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2024年3月期 決算説明資料(事業計画及び成長可能性に関する事項)

前期までの進捗を踏まえ、従来の4つの重点施策の目標を引き上げ、2025年3月期の施策と業績予想を示した。さらに2026年3月期について、売上高2,000百万円以上、営業利益率8.0%超を目線として開示した。

読む価値
61注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
56.4
%(2025年3月期営業利益の前期比成長率)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

経営計画として書かれたこと

一部見直し
経営計画計画期間 24/3期~26/3期
公表日 2024年5月15日
売上高+11.7%
基準 1,791目標2,000百万円
営業利益率+1.0pt
基準 25目標26%

線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。%で示される指標は、差をポイント(pt)で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。

営業利益100(25/3期予想) → 非開示
当期純利益87(25/3期予想) → 非開示
比較する現在の水準が書かれていないため、目標の水準だけを示しています。
前の計画はどうなったか売上高1,600、営業利益80、当期純利益62(24/3期通期業績予想) → 売上高1,593、営業利益63、当期純利益60(24/3期通期実績)(売上高99.5%、営業利益79.9%、当期純利益96.7%(達成率))-0.4%公表された2つの数値から算出
分野別の投資額分野 計画的人員増強 / 金額 非開示、分野 AIなどの研究開発費 / 金額 非開示、分野 事業運営基盤の構築 / 金額 非開示
重点施策
01クライアントに選ばれるデータプラットフォームとして小売業のDXを推進
02将来の成長のタネである新領域の立ち上げ
03消費財メーカーのDXに貢献(データ活用ステージに進むホワイトゾーン)
04「人と組織の成長」「事業運営基盤の整備」による成果の最大化
計画の前提売上高はオーガニックグロースで年間11~12%の成長率、M&A等は継続的に検討するが、26/3期の売上高目標には含めない
非財務目標指標 購買データ量 / 目標値 5兆2,000億円 / 時期 25/3期
会社が挙げているリスク
景況感の不透明さ
見直し・取り下げの理由

前期までの進捗にあわせて目標を引き上げ。既存領域の着実な成長と新領域のスケール化により、高成長を継続する計画。

経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称経営計画
計画期間24/3期~26/3期
計画に対する動き一部見直し
売上高目標1,791(25/3期予想) → 2,000以上(26/3期目標)
営業利益目標100(25/3期予想) → 非開示
営業利益率目標5.6%(25/3期予想) → 8.0%超(26/3期目標)
当期純利益目標87(25/3期予想) → 非開示
分野別の投資額分野 計画的人員増強 / 金額 非開示、分野 AIなどの研究開発費 / 金額 非開示、分野 事業運営基盤の構築 / 金額 非開示
非財務目標指標 購買データ量 / 目標値 5兆2,000億円 / 時期 25/3期
計画の前提売上高はオーガニックグロースで年間11~12%の成長率、M&A等は継続的に検討するが、26/3期の売上高目標には含めない
重点施策クライアントに選ばれるデータプラットフォームとして小売業のDXを推進、将来の成長のタネである新領域の立ち上げ、消費財メーカーのDXに貢献(データ活用ステージに進むホワイトゾーン)、「人と組織の成長」「事業運営基盤の整備」による成果の最大化
前計画の実績売上高1,600、営業利益80、当期純利益62(24/3期通期業績予想) → 売上高1,593、営業利益63、当期純利益60(24/3期通期実績)(売上高99.5%、営業利益79.9%、当期純利益96.7%(達成率))
見直し・取り下げの理由前期までの進捗にあわせて目標を引き上げ。既存領域の着実な成長と新領域のスケール化により、高成長を継続する計画。
認識するリスク景況感の不透明さ
公表日2024年5月15日
この書類が述べていない項目(10件)
ROE目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額セグメント別目標対象市場の規模取締役会決議日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

前期までの施策の進捗を踏まえ、既存領域の着実な成長と新領域のスケール化を進めるため。前期の営業利益未達については、新領域の初期売上による売上構成比の変化と、事業運営基盤の構築などによる費用増を理由としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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