読む価値
39定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-14003
千円書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日非連結（個別）日本基準売上高951,653千円
営業利益-14,003千円
経常利益-13,697千円
純利益（親会社株主帰属）-18,095千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△4.06円
期末の財政状態
総資産1,229,384千円
うち純資産 890,143 千円自己資本比率 72.4%前期末比 +12.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,300百万円（前年比 +11.5%）
営業利益23百万円
経常利益22百万円
純利益9百万円
業績予想の修正無
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
新型コロナウイルス感染拡大による取引先の研究費・マーケティング予算縮小の影響。ストック型の主力サービスの拡販と新規取引先の開拓を推進。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象TRANDATA TECHNOLOGY ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYが実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、資本業務提携契約を締結。出資額は300,000USDで、2022年2月末日までに送金実行予定。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数4,684,400株
期末自己株式数－株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2021年12月31日 |
| 売上高 | 951,653千円 |
| 営業利益 | -14,003千円 |
| 経常利益 | -13,697千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -18,095千円 |
| １株当たり当期純利益 | △4.06円 |
| 自己資本比率 | 当期末 72.4 / 前期末 60.4 |
| 総資産 | 1,229,384千円 |
| 純資産 | 890,143千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,300百万円（前年比 +11.5%） / 営業利益 23百万円 / 経常利益 22百万円 / 純利益 9百万円 |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | TRANDATA TECHNOLOGY ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYが実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、資本業務提携契約を締結。出資額は300,000USDで、2022年2月末日までに送金実行予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 4,684,400株 |
| 期末自己株式数 | －株 |
| 業績の増減要因 | 新型コロナウイルス感染拡大による取引先の研究費・マーケティング予算縮小の影響。ストック型の主力サービスの拡販と新規取引先の開拓を推進。 |
この書類が述べていない項目（15件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染拡大により取引先の研究費やマーケティング予算が縮小した影響がある一方、ストック型の収益構造により安定的な収益を確保したと説明しています。また、「イーグルアイ」「ドルフィンアイ」の拡販や「ショッピングスキャン」の新規取引先開拓に注力しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。