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断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の提出
対象期間第17期から第21期および第22期第2四半期累計期間など、記載された各会計期間
実施2021年11月11日(提出日・実績)
今後予定されている株式上場時の公募増資などにより財務基盤を増強する方針。具体的な上場日は非開示
金額売上高1,166,060千円(第21期)、資本金1,160,510千円、発行可能株式総数10,000,000株、その他財務数値を記載
数量・規模発行済株式総数4,439,400株、従業員数77名(2021年9月30日現在)、潜在株式数321,200株(発行済株式総数の6.75%)
理由
新規上場申請のため。
業績への影響
新規上場申請に伴う業績への影響は非開示。第21期は営業損失64,433千円、経常損失64,335千円、当期純損失60,804千円。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の提出 |
| 実施日 | 2021年11月11日(提出日・実績) |
| 対象期間 | 第17期から第21期および第22期第2四半期累計期間など、記載された各会計期間 |
| 金額 | 売上高1,166,060千円(第21期)、資本金1,160,510千円、発行可能株式総数10,000,000株、その他財務数値を記載 |
| 数量・規模 | 発行済株式総数4,439,400株、従業員数77名(2021年9月30日現在)、潜在株式数321,200株(発行済株式総数の6.75%) |
| 業績への影響 | 新規上場申請に伴う業績への影響は非開示。第21期は営業損失64,433千円、経常損失64,335千円、当期純損失60,804千円。 |
| 理由 | 新規上場申請のため。 |
| 根拠となる規則 | 金融商品取引法第193条の2第1項に準ずる監査、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項、会社計算規則(2006年法務省令第13号) |
| 今後の予定 | 予定されている株式上場時の公募増資などにより財務基盤を増強する方針。具体的な上場日は非開示 |
この書類が述べていない項目(3件)
決定機関決定日関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新規上場申請のため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。