収益認識基準適用によるイニシャル売上高の期間配分への変更

「一定の期間にわたり移転される財又はサービス 911,673 顧客との契約から生じる収益 5,693,651」

「一時点で移転される財又はサービス 2,107,247 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 926,544 顧客との契約から生じる収益 3,033,791」

「一時点で移転される財又はサービス 2,827,790 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,869,356」

「一時点で移転される財又はサービス 1,189,514 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 935,071 顧客との契約から生じる収益 2,124,586」

「一時点で移転される財又はサービス 582,508 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 467,296」

「一時点で移転される財又はサービス　1,225,103　一定の期間にわたり移転される財又はサービス　1,370,776」

「一時点で移転される財又はサービス　234,140　一定の期間にわたり移転される財又はサービス　445,979」

「この結果、繰越利益剰余金の当期首残高は1,687,019千円減少しております。また、当事業年度の売上高は198,935千円減少し売上原価が143,207千円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ55,728千円減少しました。」

「これにより、利益剰余金の当期首残高は1,687,019千円減少しております。また、当第３四半期累計期間の売上高は204,007千円減少し売上原価が101,921千円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ102,086千円減少しました。」

「これにより、従来はイニシャルサービスとランニングサービスを別々の履行義務として、イニシャルサービスはサービス提供が完了した時点で収益を計上し、ランニングサービスはサービス期間に応じて収益を計上しておりましたが、原則としてイニシャルサービスとランニングサービスを一体の履行義務として認識し、両者をランニングサービスのサービス期間に応じて収益を計上する方法に変更しております。」

「「収益認識会計基準」等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」

「「B-CUBIC」のイニシャル売上高が検収基準に基づき一時点で計上する方法から契約締結時に取り決めた契約期間にわたり計上する方法に変更されるため、2022年12月期の期首以後の財政状態及び経営成績に影響が生じることとなります。」