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ブロードエンタープライズ(4415)・リスク削除

感染拡大による事業所閉鎖・業務停止リスク

FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。

5記載
3年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2021 – FY20232022: 320222023: 120232024: 12024
同じテーマの他社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1278件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023削除有価証券報告書

    「当社の営むインターネットサービス事業は、主にマンションオーナーや管理会社向けにサービスを提供しているため、景気動向、金利動向、地価動向等によって、不動産業界の景況感が大幅に悪化した場合には、サービス提供の新規契約が減少し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

    従来記載されていた感染拡大による事業所閉鎖・業務停止リスクは、当事業年度の事業等のリスクから記載がなくなっている。一方、経済概況では新型コロナウイルス感染症の5類移行を記載している。
  2. FY2022再掲有価証券報告書

    「しかしながら、現状では感染リスクを完全に遮断することは困難であり、万一従業員が感染し社内での感染拡大のリスクが高まっていると判断した場合には、事業所の閉鎖及び業務停止の措置を講じる等、企業活動が制限されることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

    感染拡大による事業所閉鎖・業務停止リスクを継続開示している。一方、当事業年度の会計上の見積りでは重要な影響はないとの仮定を置いている。
  3. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「今後もウィズコロナ、アフターコロナの新常態として、在宅勤務や在宅授業は定着していくと見込まれ、インタ-ネット環境及びIoT環境の整備に対する需要の高まりは継続することが見込まれます。」

    感染症の影響が不透明な状況を認識しつつ、在宅勤務・在宅授業の定着による需要継続の見通しを再確認している。
  4. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「今後も新型コロナウイルス感染症の影響が不透明ななか、変異株も出現し、ウィズコロナ、アフターコロナの新常態として、在宅勤務や在宅授業は定着していくと見込まれ、インタ-ネット環境及びIoT環境の整備に対する需要の高まりは継続することが見込まれます。」

    感染症の影響が続く不透明な環境を認識しつつ、在宅勤務・在宅授業の定着による需要継続を見込んでいる。
  5. FY2021初出有価証券報告書

    「しかしながら、現状では感染リスクを完全に遮断することは困難であり、万一従業員が感染し社内での感染拡大のリスクが高まっていると判断した場合には、事業所の閉鎖及び業務停止の措置を講じる等、企業活動が制限されることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

    感染防止対策、WEB商談、従業員のテレワーク実施を併記。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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