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2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

当中間期から連結決算に移行し、日本中央管理株式会社を子会社化した。通期の連結売上高予想12,600百万円を示した一方、企業結合に伴う取得原価配分が未完了のため、営業利益以下の予想は未定とした。

読む価値
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
12600
百万円
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年1月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高5,693百万円進捗 45.2%
営業利益1,124百万円
経常利益850百万円
純利益(親会社株主帰属)552百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益89円93銭
期末の財政状態
総資産15,396百万円
うち純資産 2,179 百万円自己資本比率 14.1%

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。

現金の出入り
営業-2,042,019
投資-584,973
財務+4,102,864
純増減+1,475,872

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,407,691千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高12,600百万円
営業利益非開示
経常利益非開示
親会社株主に帰属する当期純利益非開示
業績予想の修正売上高 非開示 → 12,600百万円 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示
年間配当予想0円 → 21.16円
業績の増減要因

BRO-ROOMは対象領域の拡大及び大型案件の獲得により受注件数及び受注単価が伸長し、BRO-WALLは建物の老朽化等を背景とした修繕需要の取り込みにより受注が堅調に推移した。一方、BRO-LOCKは経営資源をBRO-ROOM及びBRO-WALLへ重点配分し、新規案件への対応を限定したため売上高が前年同期を下回った。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1 / 除外 0 / 新規社名 日本中央管理株式会社 / 除外社名 非開示
減価償却費40,351千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト・個人投資家向け
期末発行済株式数6,145,000
期末自己株式数306
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年6月30日
売上高5,693百万円
営業利益1,124百万円
経常利益850百万円
親会社株主に帰属する当期純利益552百万円
1株当たり当期純利益89円93銭
自己資本比率当期末 14.1% / 前期末 非開示
総資産15,396百万円
純資産2,179百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-2,042,019千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-584,973千円
財務活動によるキャッシュ・フロー4,102,864千円
現金及び現金同等物期末残高2,407,691千円
通期業績予想売上高 12,600百万円 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示
業績予想の修正売上高 非開示 → 12,600百万円 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示
年間配当予想0円 → 21.16円
減価償却費40,351千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1 / 除外 0 / 新規社名 日本中央管理株式会社 / 除外社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト・個人投資家向け
期末発行済株式数6,145,000
期末自己株式数306
業績の増減要因BRO-ROOMは対象領域の拡大及び大型案件の獲得により受注件数及び受注単価が伸長し、BRO-WALLは建物の老朽化等を背景とした修繕需要の取り込みにより受注が堅調に推移した。一方、BRO-LOCKは経営資源をBRO-ROOM及びBRO-WALLへ重点配分し、新規案件への対応を限定したため売上高が前年同期を下回った。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

日本中央管理株式会社の子会社化により連結決算へ移行したため。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、企業結合に係る取得原価の配分が完了しておらず、連結損益への影響額を合理的に算定することが困難なため未定としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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