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決算説明資料4415ブロードエンタープライズ情報通信・サービスその他

2025年12月期 通期決算説明書き起こし

2025年12月期は、BRO-ROOM・BRO-WALLの受注増加により売上高が大幅に伸び、通期計画を上回った。一方、過年度案件を中心とする貸倒引当金を追加計上したため、利益の伸びは売上高ほど大きくならなかった。また、2026年12月期の目標や地方創生・M&A・米国展開などの成長施策が示された。

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89重要
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
57.8
%(売上高の前年同期比増加率)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

説明会書き起こし2025年12月期 通期会社の説明として取り出せた項目 16 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高74.13億円+57.8%
営業利益率17%(修正後計画。実績値・前年同期比の増減は非開示)
当四半期3か月の実績売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに直近3期で過去最高を更新したとの記載はあるが、3か月単独の数値は非開示
通期業績予想
2026年12月期売上高100億円、粗利40億円、ストック粗利8億円、フロー粗利32億円。営業利益・経常利益・純利益の予想値は非開示
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。2025年12月期は売上高74億1,300万円で達成率100%超。各段階利益も計画超過。科目別の具体的進捗率は非開示
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
各段階利益ともに計画を上回った
質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
  1. 貸倒引当金の客観的事実、発生時期、評価基準、今後の発生可能性
  2. 与信管理体制と審査部門の独立性
  3. シンジケートローン8億円のコミットメントラインと6億円の短期借入
  4. 債権流動化26億円、BRO-WALL債権の追加、AAA格付け
  5. 増資方針・時価総額目標・ストックオプション条件
  6. 米国事業、地方創生、M&A、銀行チャネルの進捗
  7. 配当政策・株主優待拡充
  8. 本社の東京移転
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • BRO-ROOM・BRO-WALLの伸長営業利益2億3,900万円増加
  • 貸倒引当金合計3億1,400万円(個別評価2億3,000万円、一括評価8,300万円)
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
受注から工事完了までの平均リードタイム約90日。大型物件は6か月超の場合がある。2026年度は金利上昇を加味して債権流動化費用を見積もる
新しい施策
  • 2026年4月からフロー粗利額と工事未完了受注残を四半期開示
  • 地方創生案件で空き家を活用した宿泊運営モデルを展開
  • 内装・外装工事や不動産運用とのシナジーを重視したM&Aを今期中にクローズ目標
  • 2026年から2028年に米国版BRO-ZEROの市場調査・現地法人設立準備・法規制対応等を実施
  • 早ければ2026年4月ごろに本社を東京へ移転予定
  • 金融機関との提携による銀行チャネルを検討
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • B-CUBIC累計導入棟数1万棟超
  • 不動産管理会社との提携数(累計)1,005社
  • 第4四半期の新規提携数4社
  • 販売代理店数(累計)258社
  • フロー売上高に占める販売代理店経由割合37%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
工事完了数や部屋数への言及はあるが、具体的な数値および単価との組み合わせは非開示
セグメント別実績
事業別の売上高としてフロー売上高55億6,700万円、その他の事業別売上・利益および前年同期比は非開示
中期経営計画の目標
3カ年計画の最終年度。売上高3桁億円、経常利益2桁億円を目標。当初計画から売上高・各段階利益を上方修正
財務目標
自己資本比率はおおむね一定との説明。ROE・ROIC・D/Eレシオ等の目標値・実績値は非開示
見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
2025年度と同程度の貸倒引当金を予算上見込むとの説明。金額は非開示
市場規模・シェア
日本の宿泊市場について、政府の2030年目標は訪日客6,000万人。市場シェアは非開示
受注高・受注残高
2026年4月からフロー粗利額と工事未完了受注残の合計を四半期ごとに開示予定。金額は非開示
店舗数・拠点数
大阪本社、東京・広島・福岡に展開。期末の店舗数・拠点数および期中の出退店数は非開示
年間配当
2027年に配当開始を検討。中間・期末の内訳および1株当たり金額は非開示
配当性向
税引後当期純利益5億円以上の場合、配当性向20%を基本とする
この資料の中身
項目内容
資料の種類説明会書き起こし
対象決算期2025年12月期 通期
売上高74.13億円(前年比 +57.8%)
営業利益率17%(修正後計画。実績値・前年同期比の増減は非開示)
当四半期3か月の実績売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに直近3期で過去最高を更新したとの記載はあるが、3か月単独の数値は非開示
通期業績予想2026年12月期 売上高100億円、粗利40億円、ストック粗利8億円、フロー粗利32億円。営業利益・経常利益・純利益の予想値は非開示
通期予想に対する進捗率2025年12月期は売上高74億1,300万円で達成率100%超。各段階利益も計画超過。科目別の具体的進捗率は非開示
計画に対する自己評価各段階利益ともに計画を上回った
セグメント別実績事業別の売上高としてフロー売上高55億6,700万円、その他の事業別売上・利益および前年同期比は非開示
増減要因の内訳要因 BRO-ROOM・BRO-WALLの伸長 / 金額 営業利益2億3,900万円増加、要因 貸倒引当金合計 / 金額 3億1,400万円(個別評価2億3,000万円、一括評価8,300万円)
主要KPI指標 B-CUBIC累計導入棟数 / 値 1万棟超 / 前年同期比 非開示、指標 不動産管理会社との提携数(累計) / 値 1,005社 / 前年同期比 非開示、指標 第4四半期の新規提携数 / 値 4社 / 前年同期比 非開示、指標 販売代理店数(累計) / 値 258社 / 前年同期比 非開示、指標 フロー売上高に占める販売代理店経由割合 / 値 37% / 前年同期比 非開示
単価と数量の指標工事完了数や部屋数への言及はあるが、具体的な数値および単価との組み合わせは非開示
店舗数・拠点数大阪本社、東京・広島・福岡に展開。期末の店舗数・拠点数および期中の出退店数は非開示
業績見通しの前提受注から工事完了までの平均リードタイム約90日。大型物件は6か月超の場合がある。2026年度は金利上昇を加味して債権流動化費用を見積もる
見通しに織り込んだリスク額2025年度と同程度の貸倒引当金を予算上見込むとの説明。金額は非開示
中期経営計画の目標3カ年計画の最終年度。売上高3桁億円、経常利益2桁億円を目標。当初計画から売上高・各段階利益を上方修正
財務目標自己資本比率はおおむね一定との説明。ROE・ROIC・D/Eレシオ等の目標値・実績値は非開示
年間配当2027年に配当開始を検討。中間・期末の内訳および1株当たり金額は非開示
配当性向税引後当期純利益5億円以上の場合、配当性向20%を基本とする
受注高・受注残高2026年4月からフロー粗利額と工事未完了受注残の合計を四半期ごとに開示予定。金額は非開示
市場規模・シェア日本の宿泊市場について、政府の2030年目標は訪日客6,000万人。市場シェアは非開示
質疑応答の論点貸倒引当金の客観的事実、発生時期、評価基準、今後の発生可能性、与信管理体制と審査部門の独立性、シンジケートローン8億円のコミットメントラインと6億円の短期借入、債権流動化26億円、BRO-WALL債権の追加、AAA格付け、増資方針・時価総額目標・ストックオプション条件、米国事業、地方創生、M&A、銀行チャネルの進捗、配当政策・株主優待拡充、本社の東京移転
新しい施策2026年4月からフロー粗利額と工事未完了受注残を四半期開示、地方創生案件で空き家を活用した宿泊運営モデルを展開、内装・外装工事や不動産運用とのシナジーを重視したM&Aを今期中にクローズ目標、2026年から2028年に米国版BRO-ZEROの市場調査・現地法人設立準備・法規制対応等を実施、早ければ2026年4月ごろに本社を東京へ移転予定、金融機関との提携による銀行チャネルを検討
この書類が述べていない項目(8件)
営業利益経常利益純利益売上総利益率販管費従業員数自己株式取得設備投資額

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高の増加はBRO-ROOM・BRO-WALLの販売好調と受注増大によるもの。利益の伸びが売上高の伸びを下回ったのは、過年度にテストマーケティングで販売したBRO-ROOM案件を主因とする貸倒引当金を追加計上したため。会社は当時の与信管理体制が不十分だったことを背景として説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2025年12月期 通期決算説明書き起こし|ブロードエンタープライズ(4415)の適時開示 | Komori