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決算説明資料4415ブロードエンタープライズ情報通信・サービスその他

2025年12月期 第1四半期決算説明会書き起こし

2025年12月期第1四半期は、BRO-ROOMとBRO-WALLを中心に売上高・利益が前年同期を上回り、売上高は過去最高を更新した。営業利益は前年同期比1,800万円の増益にとどまった一方、経常利益・純利益は前期に発生した債権流動化費用が今期は未発生だったこともあり大幅に増加した。

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この資料の中身

質疑応答要旨2025年12月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 13 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高13.54億円+29.0%
営業利益1.7億円
経常利益1.56億円
純利益1億円
販管費7,200万円前年同期比増加額
当四半期3か月の実績売上高13億5,400万円、営業利益1億7,000万円、経常利益1億5,600万円、当期純利益1億円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。売上高は通期計画に対して22.6%。第1四半期の見込み20%を上回った。営業利益・経常利益・当期純利益についても進捗率を図示したが、本文では数値を記載していない
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
計画通り/達成
質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
株価・金利上昇への対応、債権流動化費用の影響、営業利益の計画進捗、BRO-LOCK減少の理由、自己資本比率、販管費増加要因、販売代理店比率、AIシステムの公開範囲、BRO-ROOM・BRO-WALLの進捗、M&A、配当方針、民泊サブリース、株主優待・デジタルギフト、グロース市場維持基準、ゼロスタバケーションの仕組み、従業員向け株式施策
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
営業利益はBRO-ROOM・BRO-WALLの粗利増加により前年同期比1,800万円増。販管費は前年同期比7,200万円増で、主因は人件費、東京進出費用、貸倒引当金繰入。
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
第1四半期の売上高進捗は通期計画の20%を見込んでいた。その他の数値前提は非開示
新しい施策
AIを活用した長期空室物件リスト・収益シミュレーションの開発、ハウスバード株式会社との業務提携によるBRO-ZEROのOEM提供、サブリース事業、リフォーム会社・民泊運営代行会社などのM&A検討、デジタルギフト導入検討
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
不動産管理会社との新規提携22社、累計提携975社、管理会社8,898社、提携率11%、販売代理店の新規増加33社、累計151社、販売代理店経由売上比率約36%、B-CUBIC累計導入棟数9,459棟、イベント新規リード59件、ハウスバード社からの検討案件7件
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
BRO-ROOM・BRO-WALLは単価が高く、これらへの注力により工事完了数が増加したと説明。具体的な数量・単価の実績比較は非開示
セグメント別実績
フロー売上高8億9,000万円、前年同期比+52.5%、増減額+3億500万円。B-CUBICは前年同期比横ばい、BRO-LOCKは減少、BRO-ROOM・BRO-WALLは大幅増。
中期経営計画の目標
2026年に経常利益10億円。さらに15億円の達成も目指すと説明
財務目標
自己資本比率は、短期借入金25億円を債権流動化で返済した場合22.4%になる想定。目標値は非開示
市場規模・シェア
不動産管理会社8,898社に対し提携社数975社、提携率11%
従業員数
前年2Q以降に20数名を中途採用。期末従業員数は非開示
配当性向
税引後利益5億円達成時に配当性向20%を維持する方針
この資料の中身
項目内容
資料の種類質疑応答要旨
対象決算期2025年12月期 第1四半期
売上高13.54億円(前年比 +29.0%)
営業利益1.7億円
経常利益1.56億円
純利益1億円
販管費7,200万円(前年同期比増加額)
当四半期3か月の実績売上高13億5,400万円、営業利益1億7,000万円、経常利益1億5,600万円、当期純利益1億円
通期予想に対する進捗率売上高は通期計画に対して22.6%。第1四半期の見込み20%を上回った。営業利益・経常利益・当期純利益についても進捗率を図示したが、本文では数値を記載していない
計画に対する自己評価計画通り/達成
セグメント別実績フロー売上高8億9,000万円、前年同期比+52.5%、増減額+3億500万円。B-CUBICは前年同期比横ばい、BRO-LOCKは減少、BRO-ROOM・BRO-WALLは大幅増。
増減要因の内訳営業利益はBRO-ROOM・BRO-WALLの粗利増加により前年同期比1,800万円増。販管費は前年同期比7,200万円増で、主因は人件費、東京進出費用、貸倒引当金繰入。
主要KPI不動産管理会社との新規提携22社、累計提携975社、管理会社8,898社、提携率11%、販売代理店の新規増加33社、累計151社、販売代理店経由売上比率約36%、B-CUBIC累計導入棟数9,459棟、イベント新規リード59件、ハウスバード社からの検討案件7件
単価と数量の指標BRO-ROOM・BRO-WALLは単価が高く、これらへの注力により工事完了数が増加したと説明。具体的な数量・単価の実績比較は非開示
従業員数前年2Q以降に20数名を中途採用。期末従業員数は非開示
業績見通しの前提第1四半期の売上高進捗は通期計画の20%を見込んでいた。その他の数値前提は非開示
中期経営計画の目標2026年に経常利益10億円。さらに15億円の達成も目指すと説明
財務目標自己資本比率は、短期借入金25億円を債権流動化で返済した場合22.4%になる想定。目標値は非開示
配当性向税引後利益5億円達成時に配当性向20%を維持する方針
市場規模・シェア不動産管理会社8,898社に対し提携社数975社、提携率11%
質疑応答の論点株価・金利上昇への対応、債権流動化費用の影響、営業利益の計画進捗、BRO-LOCK減少の理由、自己資本比率、販管費増加要因、販売代理店比率、AIシステムの公開範囲、BRO-ROOM・BRO-WALLの進捗、M&A、配当方針、民泊サブリース、株主優待・デジタルギフト、グロース市場維持基準、ゼロスタバケーションの仕組み、従業員向け株式施策
新しい施策AIを活用した長期空室物件リスト・収益シミュレーションの開発、ハウスバード株式会社との業務提携によるBRO-ZEROのOEM提供、サブリース事業、リフォーム会社・民泊運営代行会社などのM&A検討、デジタルギフト導入検討
この書類が述べていない項目(9件)
売上総利益率営業利益率通期業績予想店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額年間配当自己株式取得設備投資額受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

BRO-ROOM・BRO-WALLへの注力によりフロー売上と粗利が増加した。経常利益・純利益の増加については、前年同期に発生した約9,200万円の債権流動化費用が今期第1四半期には発生していないことが主因と説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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