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決算説明資料4415ブロードエンタープライズ情報通信・サービスその他

2024年12月期第2四半期決算説明会書き起こし

2024年12月期第2四半期は、売上高が前年同期比25.9%増となり、2Q売上高として過去最高を更新した。BRO-ROOMなど高粗利商品の販売比率上昇と販管費の圧縮により、営業利益も増加した一方、純利益は税率変更の影響で前年同期比では減少した。

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規模
25.9
売上高の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
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この資料の中身

説明会書き起こし2024年12月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高金額の記載なし+25.9%
営業利益3億3,500万円
純利益金額の記載なし
当四半期3か月の実績2Q単体の売上高・営業利益は前年同期比で増加。金額は非開示。
通期業績予想
売上高
48億円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高44%(質疑では44.25%)
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
概ね計画どおり/計画通り
質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
  1. 株主優待の継続保有条件は1年以上。
  2. 借入開示の遅延は、取締役会時点で詳細金額が未確定だったことが理由。今後はチェックリストと東証とのコミュニケーションを強化。
  3. 神奈川支店・神戸支店の統合で年間1,000万円超のコストを圧縮。
  4. 未収入金増加は債権流動化が要因で、流動化債権の約1割が約6年後まで未収入金として残る。
  5. TIBOR等の上昇により借入金利・流動化コストの上昇を想定。
  6. BRO-ROOMの期ズレにより一部工事が7月以降にずれ込んだ。
  7. AIシステム開発費の計上時期は未定。
  8. 新商品公開時期は回答を見送った。
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 売上高増加
  • 原価増加
  • 販管費圧縮
  • 営業利益増加1億9,000万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
CAGR20%~30%の伸びを意識して予算を策定。その他の為替・原材料価格等の数値は非開示。
新しい施策
  • AIを活用したオーナープラットフォーム構築に向けた子会社『ブロードリアルティテクノロジーズ』を設立。
  • 不動産業界向けAIシステムを年内に開発開始予定。
  • 空き家、民泊、シェアハウス等へのサービス展開を強化。
  • 直販営業社員を大量採用せず、管理会社・販売代理店を活用する販売施策を継続。
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • B-CUBIC累計導入棟数8,722棟
  • 管理会社新規提携数20社増
  • 販売代理店増加数16社増
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
  • BRO-ROOM平均売上約350万円
  • 1棟当たり契約室数平均5
  • BRO-ROOMの1契約当たり粗利B-CUBICの約4倍
セグメント別実績
事業別の売上高・新規導入数の増減は示されているが、金額は非開示。
市場規模・シェア
空き家約900万戸。20年後には1,861万戸の見立て。
店舗数・拠点数
神奈川支店を東京に、神戸支店を大阪に統合。期末の拠点数・期中の出退店数は非開示。
従業員数
新卒12名が入社。新卒採用計画は10~20名。従業員総数および期中の増減は非開示。
年間配当
当期純利益5億円達成後に配当開始を目指す。年間配当額・内訳は非開示。
この資料の中身
項目内容
資料の種類説明会書き起こし
対象決算期2024年12月期 第2四半期
売上高非開示(前年比 +25.9%)
営業利益3億3,500万円
純利益非開示
当四半期3か月の実績2Q単体の売上高・営業利益は前年同期比で増加。金額は非開示。
通期業績予想売上高 48億円
通期予想に対する進捗率売上高 44%(質疑では44.25%)
計画に対する自己評価概ね計画どおり/計画通り
セグメント別実績事業別の売上高・新規導入数の増減は示されているが、金額は非開示。
増減要因の内訳要因 売上高増加 / 金額 非開示、要因 原価増加 / 金額 非開示、要因 販管費圧縮 / 金額 非開示、要因 営業利益増加 / 金額 1億9,000万円
主要KPI指標名 B-CUBIC累計導入棟数 / 値 8,722棟 / 前年同期比 非開示、指標名 管理会社新規提携数 / 値 20社増 / 前年同期比 非開示、指標名 販売代理店増加数 / 値 16社増 / 前年同期比 非開示
単価と数量の指標指標名 BRO-ROOM平均売上 / 値 約350万円、指標名 1棟当たり契約室数 / 値 平均5、指標名 BRO-ROOMの1契約当たり粗利 / 値 B-CUBICの約4倍
店舗数・拠点数神奈川支店を東京に、神戸支店を大阪に統合。期末の拠点数・期中の出退店数は非開示。
従業員数新卒12名が入社。新卒採用計画は10~20名。従業員総数および期中の増減は非開示。
業績見通しの前提CAGR20%~30%の伸びを意識して予算を策定。その他の為替・原材料価格等の数値は非開示。
年間配当当期純利益5億円達成後に配当開始を目指す。年間配当額・内訳は非開示。
市場規模・シェア空き家約900万戸。20年後には1,861万戸の見立て。
質疑応答の論点株主優待の継続保有条件は1年以上。、借入開示の遅延は、取締役会時点で詳細金額が未確定だったことが理由。今後はチェックリストと東証とのコミュニケーションを強化。、神奈川支店・神戸支店の統合で年間1,000万円超のコストを圧縮。、未収入金増加は債権流動化が要因で、流動化債権の約1割が約6年後まで未収入金として残る。、TIBOR等の上昇により借入金利・流動化コストの上昇を想定。、BRO-ROOMの期ズレにより一部工事が7月以降にずれ込んだ。、AIシステム開発費の計上時期は未定。、新商品公開時期は回答を見送った。
新しい施策AIを活用したオーナープラットフォーム構築に向けた子会社『ブロードリアルティテクノロジーズ』を設立。、不動産業界向けAIシステムを年内に開発開始予定。、空き家、民泊、シェアハウス等へのサービス展開を強化。、直販営業社員を大量採用せず、管理会社・販売代理店を活用する販売施策を継続。
この書類が述べていない項目(11件)
経常利益売上総利益率営業利益率販管費見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

B-CUBIC NextとBRO-ROOMによるフロー売上高の積み上げ、1契約当たりの粗利額が高いBRO-ROOMの販売比率上昇、販管費の圧縮が増収・営業増益の理由。純利益の前年同期比減少は、前期の減資による税率変更が理由と説明されている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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