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会社の説明から読み取った方向です。規模
1.9
%（売上高の通期計画未達率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
説明会書き起こし2023年12月期 通期会社の説明として取り出せた項目 15 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高39.57億円+32.2%
営業利益5.07億円
経常利益3.63億円
純利益3.27億円
売上総利益率BRO-ROOMの販売比率上昇により低下。率の実績値と前年同期比の増減ポイントは非開示
販管費採用人数や外注費を抑え、上昇を抑制。金額および売上高販管費率は非開示
当四半期3か月の実績四半期売上高は前年同期比17.6%成長。単独の売上高金額は非開示
通期業績予想
売上高
48億円
営業利益
7.88億円
経常利益
5億円
当期純利益
3.33億円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高計画比98.1%（1.9%未達）
BRO-ROOM売上高131%達成
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高は1.9%未達だが、各段階利益は全て達成質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
- 売上未達の要因BRO-ROOM工事中に老朽配管が判明し、工期が遅延。工程管理システム導入と受注数増加で対応
- 今後の注力事業B-CUBIC NextとBRO-ROOM。特にBRO-ROOMを主力化
- AI開発賃貸不動産データを活用したAIシステムを開発。今期研究開発費は約4,200万円、借入で開発予定
- M&A不動産Tech、同業、FinTech、リノベーションの4領域を検討。資金は借入を想定
- 配当税引後利益5億円達成後に配当性向20%で開始予定。2026年を想定
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 増収増益によるコスト吸収営業利益前年差+2億1,700万円
- BRO-ROOMの期ズレ40室以上が2024年へ期ズレ
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 2024年上半期売上高構成比45%
- B-CUBICストック売上高18億円
- B-CUBICストック粗利8.4億円
- フロー粗利14.4億円
- 2024年販管費予想15億円
新しい施策
- 賃貸不動産の収支改善を支援するAIシステムの開発
- マンションオーナー向けプラットフォームの構築
- 販売代理店経由売上高構成割合を2024年に10%から20%、2026年に40%へ引き上げ
- 10年債権の流動化
- 不動産Tech、同業、FinTech、リノベーション領域でのM&A検討
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- B-CUBIC・B-CUBIC Next累計導入棟数8,000棟超前年同期比_pct18.6
- B-CUBIC・B-CUBIC Next・BRO-LOCK工事完了数1,305棟
- BRO-ROOM累計工事完了数93室
- BRO-LOCK 4Q新規導入棟数65棟前年同期比_pct-51.9
- 新規販売代理店数8社
- 販売代理店数59社
- 販売代理店経由売上高構成割合10%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- B-CUBIC Next 1契約当たり粗利額50万円
- BRO-LOCK 1契約当たり粗利額100万円
- BRO-ROOM 1契約当たり粗利額450万円
セグメント別実績
B-CUBIC・B-CUBIC Next累計導入1,305棟、売上高の個別内訳・利益は非開示
BRO-LOCK累計導入214棟、4Q導入65棟。個別売上高・利益は非開示
BRO-ROOM売上高3億2,700万円、累計93室。利益は非開示
ストック売上高18億円
フロー売上高21億円
中期経営計画の目標
売上高
2024年48億円
2026年74.8億円
営業利益
2024年7.8億円
2026年14.8億円
経常利益
2024年5億円
2026年10億円
その他
2027年2期合計経常利益25億円
時価総額目標280億円
時点2027年以降
財務目標
自己資本比率
2026年目標25%
ROE
2023年実績47.8%
2026年想定30%
EPS
目標100円
流動化金額
2026年想定45億円
市場規模・シェア
不動産Tech業界の平均PER36.3倍、ISP領域の平均PER12.7倍。市場規模・シェアは非開示受注高・受注残高
BRO-ROOMの受注残40室以上。金額は非開示従業員数
2024年4月入社の新卒採用予定12名。毎年10～20名前後の新卒採用を継続年間配当
税引後当期純利益5億円達成後に配当開始を計画。1株当たり配当額および中間・期末の内訳は非開示配当性向
20%（税引後当期純利益5億円達成後に配当開始）| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 説明会書き起こし |
| 対象決算期 | 2023年12月期 通期 |
| 売上高 | 39.57億円（前年比 +32.2%） |
| 営業利益 | 5.07億円 |
| 経常利益 | 3.63億円 |
| 純利益 | 3.27億円 |
| 売上総利益率 | BRO-ROOMの販売比率上昇により低下。率の実績値と前年同期比の増減ポイントは非開示 |
| 販管費 | 採用人数や外注費を抑え、上昇を抑制。金額および売上高販管費率は非開示 |
| 当四半期3か月の実績 | 四半期売上高は前年同期比17.6%成長。単独の売上高金額は非開示 |
| 通期業績予想 | 売上高 48億円 / 営業利益 7.88億円 / 経常利益 5億円 / 当期純利益 3.33億円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 計画比98.1%（1.9%未達） / BRO-ROOM売上高 131%達成 |
| 計画に対する自己評価 | 売上高は1.9%未達だが、各段階利益は全て達成 |
| セグメント別実績 | B-CUBIC・B-CUBIC Next 累計導入1,305棟、売上高の個別内訳・利益は非開示 / BRO-LOCK 累計導入214棟、4Q導入65棟。個別売上高・利益は非開示 / BRO-ROOM 売上高3億2,700万円、累計93室。利益は非開示 / ストック売上高 18億円 / フロー売上高 21億円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 増収増益によるコスト吸収 / 金額 営業利益前年差+2億1,700万円、要因 BRO-ROOMの期ズレ / 金額 40室以上が2024年へ期ズレ |
| 主要KPI | 指標名 B-CUBIC・B-CUBIC Next累計導入棟数 / 値 8,000棟超 / 前年同期比_pct 18.6棟超、指標名 B-CUBIC・B-CUBIC Next・BRO-LOCK工事完了数 / 値 1,305棟 / 前年同期比 非開示、指標名 BRO-ROOM累計工事完了数 / 値 93室 / 前年同期比 非開示、指標名 BRO-LOCK 4Q新規導入棟数 / 値 65棟 / 前年同期比_pct -51.9棟、指標名 新規販売代理店数 / 値 8社 / 前年同期比 非開示、指標名 販売代理店数 / 値 59社 / 前年同期比 非開示、指標名 販売代理店経由売上高構成割合 / 値 10% / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 指標名 B-CUBIC Next 1契約当たり粗利額 / 値 50万円、指標名 BRO-LOCK 1契約当たり粗利額 / 値 100万円、指標名 BRO-ROOM 1契約当たり粗利額 / 値 450万円 |
| 従業員数 | 2024年4月入社の新卒採用予定12名。毎年10～20名前後の新卒採用を継続 |
| 業績見通しの前提 | 項目 2024年上半期売上高構成比 / 値 45%、項目 B-CUBICストック売上高 / 値 18億円、項目 B-CUBICストック粗利 / 値 8.4億円、項目 フロー粗利 / 値 14.4億円、項目 2024年販管費予想 / 値 15億円 |
| 中期経営計画の目標 | 売上高 2024年 48億円 / 2026年 74.8億円 / 営業利益 2024年 7.8億円 / 2026年 14.8億円 / 経常利益 2024年 5億円 / 2026年 10億円 / その他 2027年2期合計経常利益 25億円 / 時価総額目標 280億円 / 時点 2027年以降 |
| 財務目標 | 自己資本比率 2026年目標 25% / ROE 2023年実績 47.8% / 2026年想定 30% / EPS 目標 100円 / 流動化金額 2026年想定 45億円 |
| 年間配当 | 税引後当期純利益5億円達成後に配当開始を計画。1株当たり配当額および中間・期末の内訳は非開示 |
| 配当性向 | 20%（税引後当期純利益5億円達成後に配当開始） |
| 受注高・受注残高 | BRO-ROOMの受注残40室以上。金額は非開示 |
| 市場規模・シェア | 不動産Tech業界の平均PER36.3倍、ISP領域の平均PER12.7倍。市場規模・シェアは非開示 |
| 質疑応答の論点 | 売上未達の要因：BRO-ROOM工事中に老朽配管が判明し、工期が遅延。工程管理システム導入と受注数増加で対応、今後の注力事業：B-CUBIC NextとBRO-ROOM。特にBRO-ROOMを主力化、AI開発：賃貸不動産データを活用したAIシステムを開発。今期研究開発費は約4,200万円、借入で開発予定、M&A：不動産Tech、同業、FinTech、リノベーションの4領域を検討。資金は借入を想定、配当：税引後利益5億円達成後に配当性向20%で開始予定。2026年を想定 |
| 新しい施策 | 賃貸不動産の収支改善を支援するAIシステムの開発、マンションオーナー向けプラットフォームの構築、販売代理店経由売上高構成割合を2024年に10%から20%、2026年に40%へ引き上げ、10年債権の流動化、不動産Tech、同業、FinTech、リノベーション領域でのM&A検討 |
この書類が述べていない項目（5件）
営業利益率店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額自己株式取得設備投資額
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。BRO-ROOMで工事開始後に老朽化・腐食した配管の修繕が必要と判明し、大型物件で工期が遅延したため。調査段階では把握できなかった事実が複数回発生し、40室以上が2024年に期ズレしたと説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。