読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
22.5
%（2023年12月期売上高予想の前期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
説明会書き起こし2022年12月期 通期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高29.92億円
営業利益2.89億円
経常利益1.25億円
純利益0.77億円
通期業績予想
対象期2023年12月期
売上高
36.66億円
営業利益
3.66億円
経常利益
2億円
純利益
1.33億円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高96.5%（2022年12月期実績の計画達成率）
営業利益87.9%（2022年12月期実績の計画達成率）
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
おおむね計画どおり質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
- 前受金増加の理由新収益認識基準の影響と債権流動化による入金
- 外部環境リスク半導体不足、円安による原価上昇、金利上昇
- 2023年12月期の費用人件費・障害対応の外注費・研究開発費は増加、債権流動化費用は縮小見込み
- 業績予想の根拠粗利率の見積もり、受注・工事・納品の遅れを反省し、下期の改善を今期に生かす
- 株主還元減資後、税引後利益5億円・配当性向20%の方針は維持
新しい施策
- 営業組織を新規開拓、契約、導入支援、導入後フォローの4セクションに分割
- BRO-ROOMを2023年12月期に本格拡販
- 三菱地所のHOMETACTをIoT部分の主軸として導入予定
- スマートサイネージ、スマート宅配ボックスをIoTデバイスとしてローンチ予定
- 減資を実施し、早期配当を目指す
- IRサイトの拡充、個人投資家向け説明会の増加、社長YouTubeチャンネル開設
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- B-CUBIC導入棟数約7,000棟（全国導入実績）
- B-CUBIC導入棟数前年4Q末比プラス16.5%前年同期比16.5%増
- B-CUBIC売上前年4Q末比プラス18.6%前年同期比18.6%増
- B-CUBIC中途解約率0.1%以下
中期経営計画の目標
2027年に向けて成長し、プライム市場上場を目指す。定量計画は今期中に開示予定。市場規模・シェア
市場規模・シェアの具体的数値は非開示店舗数・拠点数
期中の出店・拠点増加横浜、神戸、広島の3拠点を新設
期末拠点数全7拠点（2023年から4つに分割して運営）
従業員数
人数136人
採用計画2023年4月入社予定19名
配当性向
20%（税引後利益5億円を前提とする方針）| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 説明会書き起こし |
| 対象決算期 | 2022年12月期 通期 |
| 売上高 | 29.92億円 |
| 営業利益 | 2.89億円 |
| 経常利益 | 1.25億円 |
| 純利益 | 0.77億円 |
| 通期業績予想 | 対象期 2023年12月期 / 売上高 36.66億円 / 営業利益 3.66億円 / 経常利益 2億円 / 純利益 1.33億円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 96.5%（2022年12月期実績の計画達成率） / 営業利益 87.9%（2022年12月期実績の計画達成率） |
| 計画に対する自己評価 | おおむね計画どおり |
| 主要KPI | 指標名 B-CUBIC導入棟数 / 値 約7,000棟（全国導入実績） / 前年同期比 非開示、指標名 B-CUBIC導入棟数 / 値 前年4Q末比プラス16.5% / 前年同期比 16.5%増、指標名 B-CUBIC売上 / 値 前年4Q末比プラス18.6% / 前年同期比 18.6%増、指標名 B-CUBIC中途解約率 / 値 0.1%以下 / 前年同期比 非開示 |
| 店舗数・拠点数 | 期中の出店・拠点増加 横浜、神戸、広島の3拠点を新設 / 期末拠点数 全7拠点（2023年から4つに分割して運営） |
| 従業員数 | 人数 136人 / 採用計画 2023年4月入社予定19名 |
| 中期経営計画の目標 | 2027年に向けて成長し、プライム市場上場を目指す。定量計画は今期中に開示予定。 |
| 配当性向 | 20%（税引後利益5億円を前提とする方針） |
| 市場規模・シェア | 市場規模・シェアの具体的数値は非開示 |
| 質疑応答の論点 | 前受金増加の理由：新収益認識基準の影響と債権流動化による入金、外部環境リスク：半導体不足、円安による原価上昇、金利上昇、2023年12月期の費用：人件費・障害対応の外注費・研究開発費は増加、債権流動化費用は縮小見込み、業績予想の根拠：粗利率の見積もり、受注・工事・納品の遅れを反省し、下期の改善を今期に生かす、株主還元：減資後、税引後利益5億円・配当性向20%の方針は維持 |
| 新しい施策 | 営業組織を新規開拓、契約、導入支援、導入後フォローの4セクションに分割、BRO-ROOMを2023年12月期に本格拡販、三菱地所のHOMETACTをIoT部分の主軸として導入予定、スマートサイネージ、スマート宅配ボックスをIoTデバイスとしてローンチ予定、減資を実施し、早期配当を目指す、IRサイトの拡充、個人投資家向け説明会の増加、社長YouTubeチャンネル開設 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績セグメント別実績増減要因の内訳単価と数量の指標業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当自己株式取得設備投資額受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。収益認識基準の変更により初期導入売上が契約期間にわたって按分計上されたこと、人財の増加や横浜・神戸・広島の3拠点開設に伴う販管費の増加、前半の受注苦戦や工事から納品までの長期化が挙げられている。2023年12月期については、IoTデバイス事業の拡大、既存サービスの成長、営業組織の専門化、パートナー施策を成長要因としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。