読む価値
55注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
0.92
希薄化率（％）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による新株式発行（株式報酬制度に伴う発行）
誰に、どれだけ出るか55,600株
普通株式55,600株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）17,500株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）38,100株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,753円
発行価額の総額97,466,800円
調達する資金の額
払込金額の総額97,466,800円、差引手取概算額 非開示
既存の株式数と、増える分
+0.92%増える割合
6,044,960株6,100,560株
0.92％（発行済株式総数及び総議決権個数に対する割合）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
株式分割の比率1株につき2株、効力発生日2024年4月1日（本件発行とは別の既実施事項）
対象者の区分と人数
監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役（国内非居住者を除く）並びに一部の管理職以上の従業員（国内非居住者を除く）。人数及び区分別割当株数は非開示。
割当予定先の保有方針
株式交付規程に従い、信託期間中に取締役等及び執行役員等へ交付する。発行株式が一時に株式市場へ流出することは想定されていない。
払込期日
2024年8月29日
払込金額の算定根拠
2024年8月9日の東京証券取引所における当社株式の終値1,753円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動もないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員である取締役全員（3名、全員社外取締役）が特に有利な発行価額に該当しない旨の意見を表明。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による新株式発行（株式報酬制度に伴う発行） |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式55,600株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,753円 |
| 発行価額の総額 | 97,466,800円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額97,466,800円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2024年8月29日 |
| 割当予定先 | 名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口） / 株数 17,500株、名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口） / 株数 38,100株 |
| 割当予定先の保有方針 | 株式交付規程に従い、信託期間中に取締役等及び執行役員等へ交付する。発行株式が一時に株式市場へ流出することは想定されていない。 |
| 希薄化率 | 0.92％（発行済株式総数及び総議決権個数に対する割合） |
| 発行済株式総数 | 6,044,960株（2024年3月31日現在） → 6,100,560株（0.92％） |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年8月9日の東京証券取引所における当社株式の終値1,753円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 対象者の区分と人数 | 監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役（国内非居住者を除く）並びに一部の管理職以上の従業員（国内非居住者を除く）。人数及び区分別割当株数は非開示。 |
| 株式分割の比率 | 1株につき2株、効力発生日2024年4月1日（本件発行とは別の既実施事項） |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動もないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員である取締役全員（3名、全員社外取締役）が特に有利な発行価額に該当しない旨の意見を表明。 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役等及び執行役員等の報酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、企業価値増大への貢献意欲及び株主との利益意識の共有を図るため。また、発行株式が一時に市場へ流出することは想定されず、流通市場への影響は軽微であるとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。