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千円（収益認識会計基準適用による売上高増加額）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
新規上場申請のための四半期報告書（第17期第2四半期）
決定2021年11月4日（提出日）
対象期間第17期第2四半期累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）
実施2021年7月1日から2021年9月30日まで（実績の四半期会計期間）
今後新株予約権は第6回が2023年7月1日から2031年6月10日まで、第7回が2023年8月1日から2031年7月10日まで行使可能。その他の今後の予定は非開示
金額売上高1,616,779千円、売上総利益707,024千円、営業利益139,071千円、経常利益134,754千円、四半期純利益114,297千円、総資産1,620,743千円、負債合計1,246,925千円、純資産373,818千円、現金及び現金同等物871,007千円、収益認識会計基準適用による売上高増加額140,169千円・売上原価増加額92,894千円・営業利益等増加額47,275千円・利益剰余金期首残高増加額16,488千円
数量・規模普通株式2,591,900株、月次契約顧客数45社、大手企業の月次契約顧客数30社、CTA資格取得者1名、新株予約権第6回36,800個・第7回3,800個
理由
新規上場申請のための提出。収益認識会計基準等の適用。旺盛なDX支援の引き合い、新規・既存顧客へのサービス導入支援、オンラインマーケティング及びサービス機能向上への取り組み。
業績への影響
収益認識会計基準の適用により、当第2四半期累計期間の売上高は140,169千円、売上原価は92,894千円、営業利益・経常利益・税引前四半期純利益はそれぞれ47,275千円増加した。時価の算定に関する会計基準等の適用による四半期財務諸表への影響はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 新規上場申請のための四半期報告書（第17期第2四半期） |
| 決定日 | 2021年11月4日（提出日） |
| 実施日 | 2021年7月1日から2021年9月30日まで（実績の四半期会計期間） |
| 対象期間 | 第17期第2四半期累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで） |
| 金額 | 売上高1,616,779千円、売上総利益707,024千円、営業利益139,071千円、経常利益134,754千円、四半期純利益114,297千円、総資産1,620,743千円、負債合計1,246,925千円、純資産373,818千円、現金及び現金同等物871,007千円、収益認識会計基準適用による売上高増加額140,169千円・売上原価増加額92,894千円・営業利益等増加額47,275千円・利益剰余金期首残高増加額16,488千円 |
| 数量・規模 | 普通株式2,591,900株、月次契約顧客数45社、大手企業の月次契約顧客数30社、CTA資格取得者1名、新株予約権第6回36,800個・第7回3,800個 |
| 業績への影響 | 収益認識会計基準の適用により、当第2四半期累計期間の売上高は140,169千円、売上原価は92,894千円、営業利益・経常利益・税引前四半期純利益はそれぞれ47,275千円増加した。時価の算定に関する会計基準等の適用による四半期財務諸表への影響はない。 |
| 理由 | 新規上場申請のための提出。収益認識会計基準等の適用。旺盛なDX支援の引き合い、新規・既存顧客へのサービス導入支援、オンラインマーケティング及びサービス機能向上への取り組み。 |
| 根拠となる規則 | 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6、会社法第178条、収益認識会計基準第84項ただし書き・第86項・第89－2項 |
| 関連する過去の開示 | 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）（日付・表題の詳細は非開示） |
| 今後の予定 | 新株予約権は第6回が2023年7月1日から2031年6月10日まで、第7回が2023年8月1日から2031年7月10日まで行使可能。その他の今後の予定は非開示 |
この書類が述べていない項目（1件）
決定機関
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新規上場申請のための四半期報告書として提出した。収益認識会計基準等を第1四半期会計期間の期首から適用したため、請負契約等について履行義務の充足に応じて収益を認識している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。