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どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
取締役会（後発事象の優先株式消却・株式分割について）新規上場申請のための四半期報告書（第17期第１四半期）
決定2021年9月9日（後発事象に関する取締役会決議）
対象期間第17期第1四半期累計期間（自2021年4月1日 至2021年6月30日）
実施2021年4月1日から2021年6月30日までの第1四半期実績。優先株式の消却は2021年9月9日付、株式分割は2021年9月28日付で実施済み
今後第6回新株予約権は2023年7月1日から2031年6月10日まで行使可能。その他の次回予定は非開示
金額売上高750,772千円、営業利益41,703千円、経常利益40,499千円、四半期純利益34,351千円、収益認識会計基準適用による売上高増加58,074千円、営業利益・経常利益・税引前四半期純利益の各増加18,633千円、利益剰余金期首残高増加16,488千円、研究開発費7,421千円
数量・規模Ａ種優先株式85,950株及びＢ種優先株式210,000株を取得・消却し、普通株式295,950株を交付。株式分割は普通株式1株につき2株、分割後発行済株式総数2,591,900株、単元株式数100株。第6回新株予約権36,800個、対象普通株式36,800株［73,600株］、付与対象者28名
理由
収益認識会計基準等を適用したため。優先株式の普通株式への交換・消却は株主からの取得請求権行使に基づくもの。株式分割・単元株制度の採用は株式の流動性向上と投資家層の拡大を図るため。
業績への影響
収益認識会計基準の適用により、売上高及び利益が増加した。時価算定会計基準等の適用による四半期財務諸表への影響はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 新規上場申請のための四半期報告書（第17期第１四半期） |
| 決定機関 | 取締役会（後発事象の優先株式消却・株式分割について） |
| 決定日 | 2021年9月9日（後発事象に関する取締役会決議） |
| 実施日 | 2021年4月1日から2021年6月30日までの第1四半期実績。優先株式の消却は2021年9月9日付、株式分割は2021年9月28日付で実施済み |
| 対象期間 | 第17期第1四半期累計期間（自2021年4月1日 至2021年6月30日） |
| 金額 | 売上高750,772千円、営業利益41,703千円、経常利益40,499千円、四半期純利益34,351千円、収益認識会計基準適用による売上高増加58,074千円、営業利益・経常利益・税引前四半期純利益の各増加18,633千円、利益剰余金期首残高増加16,488千円、研究開発費7,421千円 |
| 数量・規模 | Ａ種優先株式85,950株及びＢ種優先株式210,000株を取得・消却し、普通株式295,950株を交付。株式分割は普通株式1株につき2株、分割後発行済株式総数2,591,900株、単元株式数100株。第6回新株予約権36,800個、対象普通株式36,800株［73,600株］、付与対象者28名 |
| 業績への影響 | 収益認識会計基準の適用により、売上高及び利益が増加した。時価算定会計基準等の適用による四半期財務諸表への影響はない。 |
| 理由 | 収益認識会計基準等を適用したため。優先株式の普通株式への交換・消却は株主からの取得請求権行使に基づくもの。株式分割・単元株制度の採用は株式の流動性向上と投資家層の拡大を図るため。 |
| 根拠となる規則 | 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6、会社法第178条・第234条、収益認識会計基準第84項・第86項・第89－2項、時価算定会計基準第19項、金融商品に関する会計基準第44－2項 |
| 関連する過去の開示 | 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）、前事業年度の新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部） |
| 今後の予定 | 第6回新株予約権は2023年7月1日から2031年6月10日まで行使可能。その他の次回予定は非開示 |
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。収益認識会計基準の適用により、当第1四半期累計期間の売上高は58,074千円、営業利益・経常利益・税引前四半期純利益はそれぞれ18,633千円増加した。事業面では、新規受注・既存顧客の取引拡大、新規顧客の獲得・追加受注の増加があった一方、新型コロナウイルス感染症の影響による既存顧客の解約も継続している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。