新型コロナウイルス感染拡大と変異株による景気先行き不透明
FY2022-Q3に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。176社中104社が悪化側に。
- FY2025削除有価証券報告書当連結会計年度の経済環境の記載では、新型コロナウイルス感染症への明示的な言及を確認できない。
- FY2025-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症がほぼ収束したこと等により、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症が「ほぼ収束した」とし、経済社会活動の正常化と景気の緩やかな回復基調を記載しており、前期までの影響継続に関する表現から弱まっている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（2023年３月１日～2024年2月29日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に対する行動制限や海外渡航制限が緩和されたことなどにより、経済社会活動の正常化が進み、一部に足踏みもみられるものの景気の緩やかな回復基調で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症について、行動制限・海外渡航制限の緩和と経済社会活動の正常化を記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に対する行動制限や海外渡航制限が緩和されたことなどにより、経済社会活動の正常化が進んできました。」
新型コロナウイルス感染症について、行動制限・海外渡航制限の緩和を背景に経済社会活動の正常化が進んでいるとの認識を引き続き示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(2023年３月１日～2023年８月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に対する行動制限や海外渡航制限が緩和されたことなどにより、経済社会活動の正常化が進み、景気も持ち直されてきております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、行動制限等の緩和により経済社会活動の正常化と景気の持ち直しが進んでいるとの認識を再掲している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2023年３月１日～2023年５月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、感染症対策、各種政策の効果もあり、経済社会活動の正常化が進み、景気も持ち直されてきております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は残る一方、経済社会活動の正常化と景気の持ち直しが進んでいるとの認識を再掲している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（2022年３月１日～2023年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、感染症対策、各種政策の効果もあり、経済社会活動の正常化が進み、景気も持ち直されてきております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は残るとしつつ、経済社会活動の正常化と景気の持ち直しを記載しており、直前四半期の認識を引き続き示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、感染症対策、各種政策の効果もあり、経済社会活動の正常化が進んできました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は残る一方、経済社会活動の正常化が進んでいるとの認識を前四半期と同様に記載している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、感染症対策、各種政策の効果もあり、経済社会活動の正常化が進んできました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は継続しているが、感染症対策や政策効果により経済社会活動の正常化が進んだと記載しており、前期までの不透明感からは相対的に弱まっている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2022年３月１日～2022年５月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響、原材料価格の高騰や半導体の不足、金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状態が続いている一方で、経済活動は少しずつ再開し、回復の兆しも見えてきております。」
新型コロナウイルス感染症による先行き不透明感は継続している一方、経済活動の再開と回復の兆しも記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、2020年年初に顕在化した新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による影響から景気の先行きの不透明感は継続しており、今後、企業のIT投資への抑制が進んだ場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による景気の先行き不透明感と、企業のIT投資抑制による業績影響の可能性を引き続き記載している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期累計期間(2021年３月１日～2021年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染が拡大し、また新たな変異株であるオミクロン株の出現など、国内景気の先行きは予断を許さない状況が続いています」
感染拡大とオミクロン株の出現を、景気の先行きを不透明にする外部要因として記載している。