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自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

取締役会が、普通株式を最大640,600株、総額35億円まで市場で取得することを決めた。取得期間は売出価格等決定日に応じた受渡期日の翌営業日から2025年4月30日まで。

読む価値
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
640600
株(上限)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

取得枠の決議

決議 2024 年 11 月 25 日株式会社東京証券取引所における市場買付
取得価額の総額35 億円(上限)
取得しうる株式の総数640,600 株(上限)当社普通株式
4%を取得できる上限

横一本が発行済株式総数の全体、目盛りは10%ごとです。色のついた部分が、この決議で買い戻せる上限の割合として書類に書かれた数字です。
これは上限であって、会社がすべてを買い戻すとは限りません。実際にいくら取得したかは、後日の「自己株式の取得状況」の開示で分かります。

取得期間
開始 2024年12月3日149日間2025年4月30日まで

本売出しの売出価格等決定日(2024 年 12 月3日(火)から 2024 年 12 月6日(金)までの間のいずれかの日)に応じて定まる受渡期日の翌営業日(売出価格等決定日の6営業日後の日)から 2025 年4月30日(水)まで

取得の理由

経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行、M&A における活用及びインセンティブ・プランでの活用等を目的として自己株式を取得する。また、本売出しに伴う、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに伴う当社株式需給への影響を緩和する観点を目的とする。

参考(書類に記載された株式数)
現在の自己株式数5株(2024 年8月31日時点)
発行済株式総数16,014,149 株(自己株式を除く、2024 年8月31日時点)
取得枠の決議
項目内容
取得する株式の種類当社普通株式
取得しうる株式の総数640,600 株(上限)
発行済株式総数に対する割合4.0%
取得価額の総額35 億円(上限)
取得期間本売出しの売出価格等決定日(2024 年 12 月3日(火)から 2024 年 12 月6日(金)までの間のいずれかの日)に応じて定まる受渡期日の翌営業日(売出価格等決定日の6営業日後の日)から 2025 年4月30日(水)まで
取得方法株式会社東京証券取引所における市場買付
取得の理由経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行、M&A における活用及びインセンティブ・プランでの活用等を目的として自己株式を取得する。また、本売出しに伴う、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに伴う当社株式需給への影響を緩和する観点を目的とする。
決議日2024 年 11 月 25 日
現在の自己株式数5株(2024 年8月31日時点)
発行済株式総数16,014,149 株(自己株式を除く、2024 年8月31日時点)
この書類が述べていない項目(6件)
消却する株式の数消却前の発行済株式総数に対する割合消却予定日消却後の発行済株式総数取得期間の変更取得枠の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、M&Aにおける活用、インセンティブ・プランでの活用、および株式の売出しに伴う需給への影響の緩和を目的としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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