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株式会社アクティアスの株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ

ボードルアは、既に保有しているアクティアス株式に加えて180株を現金で取得し、その後、残りの1,420株を株式交換で取得してアクティアスを完全子会社化する予定です。株式取得は2024年5月24日、株式交換の効力発生日は2024年6月1日を予定しています。

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百万円(概算額)
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この取引

本株式取得及び本株式交換
相手方會田祐規
開示した会社ボードルア
株式会社アクティアス議決権所有割合取得株式数 本株式取得180株、本株式交換1,420株(合計1,600株)。議決権の数は非開示

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで14日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

ネットワークインテグレーション業務等

所在地 東京都港区資本金 20 百万円設立年月日 2017 年2月2日
売上高1,710 百万円(2024 年1月期)
営業利益△34 百万円(2024 年1月期)
当期純利益160 百万円(2024 年1月期)
純資産481 百万円(2024 年1月期)
対価と費用
取得価額株式会社アクティアスの普通株式:99 百万円(本株式取得分)
取得価額以外の費用アドバイザリー費用等(概算額):2百万円
対価の種類混合(本株式取得は現金、本株式交換は当社普通株式)
合併比率・株式交換比率株式会社ボードルア:株式会社アクティアス=1:160.0793。アクティアス1株に対しボードルア普通株式160.0793株を交付し、ボードルアが完全親会社、アクティアスが完全子会社となる。
のれんの金額現時点で未確定。償却期間は非開示
のれんは、買った会社の純資産を超えて支払った分です。
業績への影響

当社の連結業績に与える影響は現在精査中。今後、公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。

手続きと前提
価額算定の方法市場株価平均法(ボードルア)、DCF法(アクティアス)
第三者算定機関南青山 FAS 株式会社
実行の前提条件会社法第796条第2項に基づく簡易株式交換により、ボードルアの株主総会の承認は不要
取得後の経営体制ボードルアの名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容及び決算期に変更なし。アクティアスは2024年6月から連結子会社になることを想定。買収先経営層にオーナーシップを残すことを想定。従業員については、2026年2月期より2社の一部人材も専門人材に含まれていく見込み。
この取引
項目内容
取引の名称本株式取得及び本株式交換
相手方の名称會田祐規
対象会社の名称株式会社アクティアス
対象会社の事業内容ネットワークインテグレーション業務等
対象会社の所在地東京都港区
対象会社の資本金20 百万円
対象会社の設立年月日2017 年2月2日
対象会社の売上高1,710 百万円(2024 年1月期)
対象会社の営業利益△34 百万円(2024 年1月期)
対象会社の当期純利益160 百万円(2024 年1月期)
対象会社の純資産481 百万円(2024 年1月期)
取得価額株式会社アクティアスの普通株式:99 百万円(本株式取得分)
取得価額以外の費用アドバイザリー費用等(概算額):2百万円
対価の種類混合(本株式取得は現金、本株式交換は当社普通株式)
合併比率・株式交換比率株式会社ボードルア:株式会社アクティアス=1:160.0793。アクティアス1株に対しボードルア普通株式160.0793株を交付し、ボードルアが完全親会社、アクティアスが完全子会社となる。
取得株式数本株式取得180株、本株式交換1,420株(合計1,600株)。議決権の数は非開示
議決権所有割合異動前 15.79%(本株式取得前) → 異動後 25.26%(本株式取得後)。株式交換後は完全子会社化予定(数値非開示)
のれんの金額現時点で未確定。償却期間は非開示
業績への影響当社の連結業績に与える影響は現在精査中。今後、公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。
取締役会決議日2024 年5月10日
契約締結日2024 年5月10日
実行日・効力発生日本株式取得完了日:2024 年5月24日(予定)。本株式交換効力発生日:2024 年6月1日(予定)
価額算定の方法市場株価平均法(ボードルア)、DCF法(アクティアス)
第三者算定機関南青山 FAS 株式会社
実行の前提条件会社法第796条第2項に基づく簡易株式交換により、ボードルアの株主総会の承認は不要
取得後の経営体制ボードルアの名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容及び決算期に変更なし。アクティアスは2024年6月から連結子会社になることを想定。買収先経営層にオーナーシップを残すことを想定。従業員については、2026年2月期より2社の一部人材も専門人材に含まれていく見込み。
この書類が述べていない項目(6件)
公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当て特別損益の金額特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

買収先経営層にオーナーシップを残し、創業者目線でグループの企業価値を拡大すること、アクティアスのネットワーク・サーバー分野の強みとボードルアの先端技術に関するナレッジを共有し、将来の業績拡大につなげること。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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