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監査等委員会設置会社（2023年5月25日予定。株主総会の承認を条件）取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。
取締役会7名うち社外 3名42.9%
半数
社外社内
社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。
委員会2
監査等委員会：社外委員3名／監査等委員候補3名で社外委員の割合は100%。指名委員会・報酬委員会：非開示
今回の変更点
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。監査役会・監査役に関する規定を削除し、監査等委員会・監査等委員である取締役に関する規定を新設。監査等委員である取締役3名を選任予定で、うち1名は社外監査役からの再任、2名は新任。社外取締役1名と社外監査役3名は任期満了で退任予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社（2023年5月25日予定。株主総会の承認を条件） |
| 取締役の員数 | 変更後の定款上、監査等委員でない取締役は7名以内、監査等委員である取締役は5名以内。移行後の候補者は計6名（うち社外3名） |
| 委員会 | 監査等委員会：社外委員3名／監査等委員候補3名で、社外委員の割合は100%。指名委員会・報酬委員会：非開示 |
| 今回の変更点 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。監査役会・監査役に関する規定を削除し、監査等委員会・監査等委員である取締役に関する規定を新設。監査等委員である取締役3名を選任予定で、うち1名は社外監査役からの再任、2名は新任。社外取締役1名と社外監査役3名は任期満了で退任予定。 |
この書類が述べていない項目（4件）
独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。監査等委員を取締役会の構成員とすることで取締役会の監督機能を強化し、監視体制を強化してコーポレート・ガバナンスを充実させるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。