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東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

2021年11月30日の東京証券取引所マザーズ上場に伴い、2022年2月期第2四半期累計の実績と通期業績予想を開示した。通期は売上高3,920百万円、営業利益635百万円を見込んでいる。

読む価値
36軽微
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向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。
規模
27.1
売上高の前期比増加率(%)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2021年3月1日〜2021年8月31日非連結(個別)日本基準
売上高1,859百万円進捗 47.4%
営業利益261百万円進捗 41.1%
経常利益258百万円進捗 40.2%
純利益(親会社株主帰属)199百万円進捗 41.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益27円75銭
売上高営業利益率14.0%
期末の財政状態
総資産2,425百万円
うち純資産 1,477 百万円自己資本比率 60.9%前期末比 +7.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+65,715
投資+40,419
財務-104,914
純増減+1,220

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,581,929千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,920百万円(前年比 +27.1%)
営業利益635百万円(前年比 +24.8%)
経常利益641百万円(前年比 +18.3%)
純利益479百万円(前年比 +15.3%)
年間配当予想0円00銭 → 0円00銭(0.0%)
業績の増減要因

DX関連需要やクラウド需要の増加、事業効率のさらなる改善、事業規模の拡大への取り組み。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳保険解約返戻金 49,067千円
減価償却費4,570千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数7,200,000株
期末自己株式数-株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2021年3月1日〜2021年8月31日
売上高1,859百万円
営業利益261百万円
経常利益258百万円
親会社株主に帰属する当期純利益199百万円
1株当たり当期純利益27円75銭
売上高営業利益率14.0%
自己資本比率当期末 60.9 / 前期末 53.21
総資産2,425百万円
純資産1,477百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー65,715千円
投資活動によるキャッシュ・フロー40,419千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-104,914千円
現金及び現金同等物期末残高1,581,929千円
通期業績予想売上高 3,920百万円(前年比 +27.1%) / 営業利益 635百万円(前年比 +24.8%) / 経常利益 641百万円(前年比 +18.3%) / 純利益 479百万円(前年比 +15.3%)
年間配当予想0円00銭 → 0円00銭(0.0%)
減価償却費4,570千円
特別損益の内訳保険解約返戻金 49,067千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数7,200,000株
期末自己株式数-株
業績の増減要因DX関連需要やクラウド需要の増加、事業効率のさらなる改善、事業規模の拡大への取り組み。
この書類が述べていない項目(10件)
業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

IT投資の持ち直し、DX関連需要やクラウド需要の増加に加え、事業効率の改善と事業規模の拡大に取り組んだことを理由としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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