新型コロナウイルス感染拡大による営業活動・業績影響
FY2021に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。48社中23社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに18社。
- FY2024削除有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行されたことに伴い、人流回復、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調で推移いたしました。」
新型コロナウイルスによる営業活動制限・業績影響は、独立した事業リスクとして記載されなくなり、5類移行後の経済正常化が記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業等のリスクに重要な変更はないと記載している。一方、経済活動・社会活動は新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い正常化が進んだと説明している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策の効果や、行動制限の緩和に伴う個人消費の増加など、経済活動の緩やかな持ち直しの動きが見え始めましたが、急激な円安による為替相場の変動や、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源価格や燃料価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスに関する政策効果や行動制限緩和に触れつつ、事業等のリスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策の効果や、行動制限の緩和に伴う個人消費の増加など、経済活動の緩やかな持ち直しの動きが見え始めましたが、急激な円安による為替相場の変動や、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源価格や燃料価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスに関する政策効果や行動制限緩和に触れつつ、事業等のリスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
新たなリスクや重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルスによる事業影響を引き続き注視している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、当社では、衛生管理の徹底や、在宅勤務を推奨するなどの感染防止活動を実施しております。2020年４月からの緊急事態宣言期間中において大半の業務は、在宅勤務で対応できることが実証されました。しかし、クライアントや販売代理店の対面営業活動が制限されたため、営業活動においては影響を受けました。」
在宅勤務による業務継続策を示す一方、対面営業活動への影響が続く可能性を引き続き記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「Buddycom事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、営業活動が制限されたことや、オリンピック・パラリンピック開催期間の短期利用契約の解約等がありましたが、マーケティング強化による知名度の向上、代理店営業力の強化等により契約社数は増加し、当第３四半期会計期間末の契約社数は538社（前事業年度末400社）となりました。また、アミューズメントや鉄道等の大口案件を受注したこと等により、ARR※は374,788千円（前事業年度末295,703千円（オリンピック・パラリンピック開催期間の短期利用契約分17,970千円を含んでおります。））となりました。」
営業活動の制限と短期利用契約の解約が当四半期累計期間にも発生した一方、契約社数とARRは増加した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「Buddycom事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、営業活動が制限されたことや、オリンピック・パラリンピック開催期間の短期利用契約の解約等がありましたが、マーケティング強化による知名度の向上、代理店営業力の強化等により契約社数は増加し、当第２四半期会計期間末の契約社数は479社（前事業年度末400社）となり、ARR※は308,119千円（前事業年度末295,703千円（オリンピック・パラリンピック開催期間の短期利用契約分17,970千円を含んでおります。））となりました。」
営業活動の制限と短期利用契約の解約が引き続き発生した一方、契約社数とARRは増加した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
新たなリスクや重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルスの事業影響を引き続き注視すると記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「Buddycom事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、営業活動が制限されたことや、影響の大きい運輸業等を中心とした既存顧客の解約等が発生いたしました。」
営業活動制限と既存顧客の解約が実際に発生した一方、テレワーク関連サービスの提案を成長機会としても記載している。