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第1四半期2024年9月1日〜2024年11月30日非連結（個別）日本基準売上高340,978千円前年比 +12.0%
営業利益8,606千円
経常利益-6,195千円
純利益（親会社株主帰属）-5,474千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△0.77円
期末の財政状態
総資産1,769,771千円
うち純資産 1,252,300 千円自己資本比率 70.8%前期末比 +20.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高Buddycom事業 339,653千円（前年比 +12.1%）、その他 1,325千円（前年比 -3.6%）
セグメント別利益Buddycom事業 7,466千円、その他 1,140千円（前年比 +0.2%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,503百万円（前年比 +26.9%）
営業利益-31百万円
経常利益-48百万円
純利益-48百万円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
Buddycomの開発及び販売強化により売上高が伸長した一方、人員増加による人件費及び地代家賃の増加、知名度向上のための広告宣伝費の増加等により販売費及び一般管理費も増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減価償却費3,608千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数8,190,400株
期末自己株式数132,954株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2024年9月1日〜2024年11月30日 |
| 売上高 | 340,978千円（前年比 +12.0%） |
| 営業利益 | 8,606千円 |
| 経常利益 | -6,195千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -5,474千円 |
| １株当たり当期純利益 | △0.77円 |
| 自己資本比率 | 当期末 70.8 / 前期末 50 |
| 総資産 | 1,769,771千円 |
| 純資産 | 1,252,300千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,503百万円（前年比 +26.9%） / 営業利益 -31百万円 / 経常利益 -48百万円 / 純利益 -48百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| セグメント別売上高 | Buddycom事業 339,653千円（前年比 +12.1%）、その他 1,325千円（前年比 -3.6%） |
| セグメント別利益 | Buddycom事業 7,466千円、その他 1,140千円（前年比 +0.2%） |
| 減価償却費 | 3,608千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 8,190,400株 |
| 期末自己株式数 | 132,954株 |
| 業績の増減要因 | Buddycomの開発及び販売強化により売上高が伸長した一方、人員増加による人件費及び地代家賃の増加、知名度向上のための広告宣伝費の増加等により販売費及び一般管理費も増加した。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。主力サービス「Buddycom」の開発・販売強化により売上高が伸長した。一方、人員増加に伴う人件費・地代家賃や、知名度向上のための広告宣伝費が増加し、販売費及び一般管理費も増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。