読む価値
59注目
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
29100
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか29,100株
普通株式 29,100株（新株）
当社取締役（監査等委員である取締役を除く）3名・26,700株
当社監査等委員である取締役3名・2,400株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき561円
発行価額の総額16,325,100円
調達する資金の額
払込金額の総額 16,325,100円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計16,325,100円。報酬枠は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）年額20,000千円以内（うち社外取締役分は年額5,000千円以内）、監査等委員である取締役年額10,000千円以内。
資金の具体的な使途
該当なし（金銭報酬債権の現物出資による発行）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年1月15日から2026年1月14日まで（約1年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で本割当株式の全部について解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、解除株式数と解除時期を合理的に調整する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に正当な理由なく当社または当社子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任・退職した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い譲渡制限が解除された直後に未解除の株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社取締役（監査等委員である取締役を除く）3名・26,700株、当社監査等委員である取締役3名・2,400株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分をしてはならない。
払込期日
2025年1月15日
払込金額の算定根拠
2024年12月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値561円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2024年11月27日開催の第21回定時株主総会で、本制度に基づく金銭報酬債権の総額及び発行・処分株式数の上限について承認。
業績への影響
本新株式発行による当社の業績への影響についての記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 29,100株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき561円 |
| 発行価額の総額 | 16,325,100円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 16,325,100円、差引手取概算額 非開示 |
| 資金の具体的な使途 | 該当なし（金銭報酬債権の現物出資による発行） |
| 払込期日 | 2025年1月15日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（監査等委員である取締役を除く） / 人数 3名 / 株数 26,700株、名称 当社監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 株数 2,400株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分をしてはならない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年12月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値561円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年1月15日から2026年1月14日まで（約1年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で本割当株式の全部について解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、解除株式数と解除時期を合理的に調整する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に正当な理由なく当社または当社子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任・退職した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い譲渡制限が解除された直後に未解除の株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（監査等委員である取締役を除く）3名・26,700株、当社監査等委員である取締役3名・2,400株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計16,325,100円。報酬枠は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）年額20,000千円以内（うち社外取締役分は年額5,000千円以内）、監査等委員である取締役年額10,000千円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年11月27日開催の第21回定時株主総会で、本制度に基づく金銭報酬債権の総額及び発行・処分株式数の上限について承認。 |
| 業績への影響 | 本新株式発行による当社の業績への影響についての記載はない。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。