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PTT通話との同時映像配信技術に関する米国特許を取得

PTT通話と映像を同時に配信するBuddycomのライブキャスト技術について、米国特許を取得した。技術は既に「Livecast Lite」「Livecast Enterprise」で提供されており、今回の米国特許取得により知的財産の保護範囲を広げた。

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発表された内容

BuddycomLivecast LiteLivecast Enterpriseライブキャスト(ライブキャスト機能)
適用分野(この発表が対象とする用途)
航空鉄道建設福祉施設流通工場における遠隔チームコミュニケーション現場DX
提供開始日2020年12月(販売開始、実績)
会社が数字で示したこと
利用実績

600社を超えるお客様の現場で活用(累計・時点は明記なし)

登録番号・有効期限

米国特許番号11490142、登録日2022/11/01。日本特許番号6407461、登録日2018/09/28。有効期限は非開示

業績への影響

収益の拡大を目指すと記載。具体的な業績影響額は非開示

会社は契約金額・提供価格には触れていません。

発表された内容
項目内容
対象製品・サービス名Buddycom、Livecast Lite、Livecast Enterprise、ライブキャスト(ライブキャスト機能)
提供開始日2020年12月(販売開始、実績)
適用分野航空、鉄道、建設、福祉施設、流通、工場における遠隔チームコミュニケーション、現場DX
登録番号・有効期限米国特許番号11490142、登録日2022/11/01。日本特許番号6407461、登録日2018/09/28。有効期限は非開示
利用実績600社を超えるお客様の現場で活用(累計・時点は明記なし)
業績への影響収益の拡大を目指すと記載。具体的な業績影響額は非開示
この書類が述べていない項目(12件)
相手先相手先の概要当社との関係契約金額提供価格契約締結日受賞名・認証名授与・認証機関拠点所在地拠点の規模定量的な効果出典

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中長期的な海外展開を見据えて各国に出願している。また、独自機能の拡大、顧客利便性の向上、収益拡大を目指して知財投資を進めている。

このページの読み方

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