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東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、2022年8月期の個別業績予想を公表した。2021年8月期は売上高が大幅に増加した一方、営業・経常・最終損益はいずれも赤字が続いた。

読む価値
54定例
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
64.3
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2020年9月1日〜2021年8月31日非連結(個別)日本基準
売上高365百万円前年比 +64.3%
営業利益-97百万円
経常利益-95百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益△31円38銭
売上高営業利益率△26.6%
期末の財政状態
総資産351百万円
うち純資産 233 百万円自己資本比率 66.4%前期末比 +1.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-97
投資0
財務-14
純増減-111

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高255百万円
セグメント別売上高Buddycom事業 356,055千円(前年比 +76.0%)、その他(報告セグメント外) 9,937千円(前年比 -51.4%)
セグメント別利益Buddycom事業 -103,611千円、その他(報告セグメント外) 6,411千円(前年比 -26.9%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高414百万円(前年比 +13.2%)
営業利益-91百万円
経常利益-96百万円
純利益-96百万円
年間配当予想0円00銭 → 0円00銭(0.0%)
業績の増減要因

Buddycomの開発・販売への注力、マーケティング強化や代理店営業力の強化により契約社数が増加した一方、人員増加による人件費や知名度向上のための広告宣伝費が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、公募による自己株式200,000株の処分を実施し、2021年11月22日に払込みが完了した。発行価格の総額は342,000千円。
特別損益の内訳特別利益:なし、特別損失:なし
減価償却費1,594千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数3,356,000
期末自己株式数312,400
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2020年9月1日〜2021年8月31日
売上高365百万円(前年比 +64.3%)
営業利益-97百万円
経常利益-95百万円
1株当たり当期純利益△31円38銭
売上高営業利益率△26.6%
自己資本比率当期末 66.4 / 前期末 65.1
総資産351百万円
純資産233百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-97百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー0百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-14百万円
現金及び現金同等物期末残高255百万円
通期業績予想売上高 414百万円(前年比 +13.2%) / 営業利益 -91百万円 / 経常利益 -96百万円 / 純利益 -96百万円
年間配当予想0円00銭 → 0円00銭(0.0%)
セグメント別売上高Buddycom事業 356,055千円(前年比 +76.0%)、その他(報告セグメント外) 9,937千円(前年比 -51.4%)
セグメント別利益Buddycom事業 -103,611千円、その他(報告セグメント外) 6,411千円(前年比 -26.9%)
減価償却費1,594千円
特別損益の内訳特別利益:なし、特別損失:なし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、公募による自己株式200,000株の処分を実施し、2021年11月22日に払込みが完了した。発行価格の総額は342,000千円。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数3,356,000
期末自己株式数312,400
業績の増減要因Buddycomの開発・販売への注力、マーケティング強化や代理店営業力の強化により契約社数が増加した一方、人員増加による人件費や知名度向上のための広告宣伝費が増加した。
この書類が述べていない項目(8件)
親会社株主に帰属する当期純利益業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

Buddycomの開発・販売に注力し、マーケティング強化や代理店営業力の強化で契約社数が増加した一方、人員増による人件費や広告宣伝費の増加で販売費及び一般管理費が増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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