東邦化学工業（4409）・施策業績加算報酬の発生なし
業績加算・減算を含む役員報酬決定基準の導入
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2022。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型の役員・従業員報酬制度408社が書いているテーマ・逆風0社・追い風400社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに35社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの421件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022業績加算報酬の発生なし有価証券報告書
「なお、上記決定方針に従って算定した結果、第85期における業績加算部分の報酬はございませんでした。」
7ランクの評価基準や役職別加算・減算比率を適用する業績連動報酬制度を運用したが、第85期の業績加算報酬は発生しなかった。 - FY2020前進有価証券報告書
「業績等の達成度合いに応じて7ランクの評価基準を設け、ランク別、役職別に業績加算比率、同減算比率を設定。」
業績連動報酬について、7ランクの評価基準と役職別の加算・減算比率を決定し、84期（2020年4月1日から2021年3月31日）の業績評価から実施する段階に進んだ。 - FY2019初出有価証券報告書
「社外取締役を除く取締役について、業績加算部分を新たに設け、2020年７月以降実施する。役職ごとに加算比率の上限を設定し、取締役ごとに当社業績、担当部門・部署の業績並びに業績への貢献度を基に加算比率を決定する。…会社業績が著しく悪化した場合は、取締役ごとに減算比率を決定する。」
役員人事諮問委員会と取締役会で、2020年7月以降の業績加算・減算を含む取締役報酬決定基準を導入する方針を決議した。評価基準は2020年6月までに策定予定としている。