東邦化学工業（4409）・リスク顕在化
法的規制の強化・変更による事業制約リスク
FY2020に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022-Q1。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数分野の法規制強化・変更・訴訟による事業制約349社が書いているテーマ・逆風352社・追い風1社
東邦化学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。62社中12社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの353件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「2021年４月30日付で中国上海市金山区応急管理局から生産停止命令を受けた当社連結子会社東邦化学（上海）有限公司については、2021年７月27日付で同管理局から生産許可が下り、2021年７月28日より生産活動を再開いたしました。」
中国の当局による生産停止命令が実際に発生し、法的・制度的な事業制約が顕在化した。生産許可取得後に再開したが、販売・事業活動が平常化する時期は不透明とされた。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかし、規制の強化や変更により、事業活動が制限されたり、対応コストが発生した場合、売上高の減少やコストの増加等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。」
商取引、安全、環境、労働、租税等の法規制について、規制強化・変更による事業制限や対応コストのリスクを新たに整理した。行動規範の制定・教育などを対策としている。