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決算4409東邦化学工業素材・化学

2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期を下回り、営業利益・経常利益・最終利益も減少した。通期の業績予想と配当予想は修正されていない。

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規模
-10.3
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
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この期間の実績

第3四半期2023年4月1日〜2023年12月31日連結日本基準
売上高37,743百万円前年比 -10.3%進捗 74.7%
営業利益494百万円前年比 -43.4%進捗 70.6%
経常利益520百万円前年比 -31.0%進捗 86.7%
純利益(親会社株主帰属)322百万円前年比 -38.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益15.32円
期末の財政状態
総資産69,409百万円
うち純資産 18,808 百万円自己資本比率 27.0%前期末比 +1.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高界面活性剤 21,040百万円(前年比 -8.5%)、樹脂 2,856百万円(前年比 -24.3%)、化成品 4,340百万円(前年比 -18.5%)、スペシャリティーケミカル 9,407百万円(前年比 -4.8%)
セグメント別利益界面活性剤 300百万円、樹脂 -37百万円、化成品 33百万円、スペシャリティーケミカル 301百万円
地域別売上高地域 日本 / 当期 32,099百万円 / 前年同期 35,246百万円、地域 アジア / 当期 4,846百万円 / 前年同期 5,771百万円、地域 その他 / 当期 797百万円 / 前年同期 1,051百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高50,500百万円(前年比 -8.8%)
営業利益700百万円(前年比 -49.5%)
経常利益600百万円(前年比 -49.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益390百万円(前年比 -60.1%)
年間配当予想15円 → 17円(+13.3%)
業績の増減要因

需要の低迷や原料不足、大口ユーザー向け販売の減少により減収。売上高減少による収益へのマイナス影響、主原料の値上がり、人件費・設備費等の固定費増加、不正アクセス対応費用および情報セキュリティ強化対策費用の発生により減益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数と社名は非開示。
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 11百万円 / 特別損失 固定資産廃棄損 37百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数21,350,000株
期末自己株式数321,992株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2023年12月31日
売上高37,743百万円(前年比 -10.3%)
営業利益494百万円(前年比 -43.4%)
経常利益520百万円(前年比 -31.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益322百万円(前年比 -38.4%)
1株当たり当期純利益15.32円
自己資本比率当期末 27 / 前期末 26
総資産69,409百万円
純資産18,808百万円
通期業績予想売上高 50,500百万円(前年比 -8.8%) / 営業利益 700百万円(前年比 -49.5%) / 経常利益 600百万円(前年比 -49.1%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 390百万円(前年比 -60.1%)
年間配当予想15円 → 17円(+13.3%)
セグメント別売上高界面活性剤 21,040百万円(前年比 -8.5%)、樹脂 2,856百万円(前年比 -24.3%)、化成品 4,340百万円(前年比 -18.5%)、スペシャリティーケミカル 9,407百万円(前年比 -4.8%)
セグメント別利益界面活性剤 300百万円、樹脂 -37百万円、化成品 33百万円、スペシャリティーケミカル 301百万円
地域別売上高地域 日本 / 当期 32,099百万円 / 前年同期 35,246百万円、地域 アジア / 当期 4,846百万円 / 前年同期 5,771百万円、地域 その他 / 当期 797百万円 / 前年同期 1,051百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 11百万円 / 特別損失 固定資産廃棄損 37百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数と社名は非開示。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数21,350,000株
期末自己株式数321,992株
業績の増減要因需要の低迷や原料不足、大口ユーザー向け販売の減少により減収。売上高減少による収益へのマイナス影響、主原料の値上がり、人件費・設備費等の固定費増加、不正アクセス対応費用および情報セキュリティ強化対策費用の発生により減益。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

海外の自動車関連・電子情報材料関連を中心とした需要低迷、原料不足による石油樹脂の減産、香粧原料の大口ユーザー向け販売減少により減収となった。減益については、売上高減少に加え、主原料の値上がり、人件費・設備費などの固定費増加、不正アクセス対応費用および情報セキュリティ強化対策費用の発生が挙げられている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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