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決算4409東邦化学工業素材・化学

2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、原材料・用役費の上昇に伴う売価上昇で売上高が前年同期比14.1%増となった。一方、製品値上げの遅れや減価償却費の増加などで営業利益は85.6%減、経常利益と最終利益も大幅に減少し、通期業績予想は修正された。

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この期間の実績

第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準
売上高13,093百万円前年比 +14.1%進捗 22.8%
営業利益35百万円前年比 -85.6%進捗 2.3%
経常利益9百万円前年比 -98.4%進捗 0.7%
純利益(親会社株主帰属)15百万円前年比 -96.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益0.73円
期末の財政状態
総資産66,829百万円
うち純資産 16,776 百万円自己資本比率 25.0%前期末比 -0.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高界面活性剤 7,126百万円(前年比 +12.5%)、樹脂 1,224百万円(前年比 +13.6%)、化成品 1,848百万円(前年比 +22.2%)、スペシャリティーケミカル 2,873百万円(前年比 +13.9%)
セグメント別利益界面活性剤 138百万円、樹脂 -45百万円、化成品 16百万円、スペシャリティーケミカル 31百万円
地域別売上高10,789百万円、1,874百万円、429百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高57,400百万円(前年比 +15.1%)
営業利益1,490百万円(前年比 +10.8%)
経常利益1,260百万円(前年比 -34.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益910百万円(前年比 -34.8%)
年間配当予想15円 → 15円(0.0%)
業績の増減要因

売上高は原材料価格や用役費の値上がりに伴う売価の上昇で増収。営業利益は製品価格の値上げの遅れと、電子情報材料用樹脂製造所の新設等に伴う減価償却費の増加で減益。経常利益・最終利益は、前年同期の為替差益289百万円と受取保険金89百万円が当期は僅少だったことも減益要因。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 非開示 / 重要な子会社の異動 無
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産廃棄損 17百万円、投資有価証券売却損 0百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数21,350,000株
期末自己株式数321,990株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年6月30日
売上高13,093百万円(前年比 +14.1%)
営業利益35百万円(前年比 -85.6%)
経常利益9百万円(前年比 -98.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益15百万円(前年比 -96.6%)
1株当たり当期純利益0.73円
自己資本比率当期末 25.0% / 前期末 25.3%
総資産66,829百万円
純資産16,776百万円
通期業績予想売上高 57,400百万円(前年比 +15.1%) / 営業利益 1,490百万円(前年比 +10.8%) / 経常利益 1,260百万円(前年比 -34.8%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 910百万円(前年比 -34.8%)
年間配当予想15円 → 15円(0.0%)
セグメント別売上高界面活性剤 7,126百万円(前年比 +12.5%)、樹脂 1,224百万円(前年比 +13.6%)、化成品 1,848百万円(前年比 +22.2%)、スペシャリティーケミカル 2,873百万円(前年比 +13.9%)
セグメント別利益界面活性剤 138百万円、樹脂 -45百万円、化成品 16百万円、スペシャリティーケミカル 31百万円
地域別売上高10,789百万円、1,874百万円、429百万円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産廃棄損 17百万円、投資有価証券売却損 0百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 非開示 / 重要な子会社の異動 無
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数21,350,000株
期末自己株式数321,990株
業績の増減要因売上高は原材料価格や用役費の値上がりに伴う売価の上昇で増収。営業利益は製品価格の値上げの遅れと、電子情報材料用樹脂製造所の新設等に伴う減価償却費の増加で減益。経常利益・最終利益は、前年同期の為替差益289百万円と受取保険金89百万円が当期は僅少だったことも減益要因。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は原材料価格や用役費の値上がりに伴う売価の上昇で増加した。利益面では、原材料価格・用役費の急騰に対する製品価格の値上げが遅れたこと、電子情報材料用樹脂製造所の新設等に伴う減価償却費の増加が営業利益を押し下げた。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した為替差益や受取保険金が当期は僅少だったことも減益要因となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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