海外事業に伴う法令・政策・社会混乱リスク
FY2020に初出。13回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
日油がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。19社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「③海外拠点のガバナンス不全 当社グループは、北米・欧州・アジア等の世界各国に生産・販売拠点を設け、海外での事業活動を拡大しており、各拠点において、業務の適正を確保するための体制を構築し、業務執行状況・財務状況等の定期的な報告の要請や業務監査を行っております。」
従来の海外事業に伴う法令・政策・社会混乱リスクから、海外拠点のガバナンス不全を中心とするリスク項目へ整理し、定期報告と業務監査を対応策として明示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業に伴う法令・政策・社会混乱リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業に伴う法令・政策・社会混乱リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業に伴う法令・政策・社会混乱リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業に伴う法令・政策・社会混乱リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業に伴う法令・政策・社会混乱リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業に伴う法令・政策・社会混乱リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業に伴う法令・政策・社会混乱リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、北米・欧州・アジアなど世界各地に生産・販売拠点を設け、海外での事業活動を拡大しております。各拠点において有効な内部統制システムの構築に努めておりますが、将来的に法令違反等の問題が発生し、行政処分による課徴金、刑事・民事訴訟による罰金、損害賠償金の支払いが発生する可能性があるほか、各国での予期しない法令・規制や政策等の変更、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業拡大に伴う各国の法令・政策変更、法令違反、テロ・戦争等の社会混乱リスクを引き続き開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業に伴う法令・政策・社会混乱リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業に伴う法令・政策・社会混乱リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業に伴う法令・政策・社会混乱リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、北米・欧州・アジアなど世界各地に生産・販売拠点を設け、海外での事業活動を拡大しております。各拠点において有効な内部統制システムの構築に努めておりますが、将来的に法令違反等の問題が発生し、行政処分による課徴金、刑事・民事訴訟による罰金、損害賠償金の支払いが発生する可能性があります。」
海外展開の拡大に伴う内部統制、各国の法令・規制・政策変更、テロ・戦争等の社会的混乱を独立リスクとして整理した。