株主意思と独立委員会を組み込んだ大規模買付対応プラン
FY2016に初出。28回の記載のうち25回が「再掲」。直近の記載は2026-05-22。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに80社。
- 2026-05-22再掲株主総会
「当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は以下のとおりです。」
大規模買付対応方針の廃止後も、株主共同の利益及び企業価値の確保・向上に取り組む基本方針を再掲している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に変更はありません。」
大規模買付対応を含む、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に変更がないと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に変更はありません。」
大規模買付対応を含む、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に変更はありません。」
大規模買付対応方針の廃止後も、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に変更はありません。」
大規模買付対応を含む、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に変更がないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に変更はありません。」
財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に変更はありません。」
大規模買付対応を含む、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に変更がないと記載している。 - FY2022削除有価証券報告書
「2022年５月23日の当社取締役会において、同対応方針の継続を行わず、廃止することを決定しました。」
2007年導入後、3年ごとに更新・継続してきた大規模買付行為への対応方針について、2022年5月23日開催の取締役会で継続せず廃止することを決定した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に変更はありません。」
大規模買付対応を含む、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に変更はありません。」
大規模買付対応を含む、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に変更はありません。」
大規模買付対応を含む、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に変更がないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「その後、かかる対応方針は、３度の更新を経た後、2019年６月21日開催の当社第157回定時株主総会において、株主の皆様の承認をいただき、効力を生じました。」
2019年6月21日に株主承認を得て効力を生じた大規模買付対応方針について、株主意思、独立委員会、取締役会評価を組み込む枠組みを引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に変更はありません。」
大規模買付対応を含む、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に変更はありません。」
財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に変更がないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「その後、かかる対応方針は、３度の更新を経た後、2019年６月21日開催の当社第157回定時株主総会において、株主の皆様の承認をいただき、効力を生じました。」
2019年6月21日の定時株主総会で承認され効力を生じた大規模買付対応プランについて、株主意思、独立委員会、取締役会評価を組み込む枠組みを再掲している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為への対応、及び、本プランの適正な運用を担保するための手続等を定めたものであり、その概要は以下の通りです。」
2019年6月21日の定時株主総会で承認され効力を生じた大規模買付対応プランの内容を再掲している。情報提供、取締役会評価期間、独立委員会、株主意思を組み込む枠組みに変更はない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為への対応、及び、本プランの適正な運用を担保するための手続等を定めたものであり、その概要は以下の通りです。」
2019年6月21日の定時株主総会で承認され効力を生じた大規模買付対応プランの内容を再掲している。株主意思、取締役会評価、独立委員会の関与という枠組みに変更はない。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「その後、かかる対応方針は、３度の更新を経た後、2019年６月21日開催の当社第157回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます）において、株主の皆様の承認をいただき、効力を生じました（以下本定時株主総会においてご承認いただいた対応方針を「本プラン」といいます）。」
大規模買付対応方針は、2019年6月21日の定時株主総会で株主承認を得て更新され、効力を発生した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます）の取得を目指す者及びそのグループの者（以下「買収者等」といいます）に対して、場合によっては何らかの措置を講ずる必要が生じ得るものと考えますが、上場会社である以上、買収者等に対して株式を売却するか否かの判断や、買収者等に対して会社の経営を委ねることの是非に関する最終的な判断は、基本的には、個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものだと考えています。」
議決権20％以上の大規模買付を対象とし、株主意思を基本に、取締役会評価や独立委員会を組み込む買収防衛策を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます）の取得を目指す者及びそのグループの者（以下「買収者等」といいます）に対して、場合によっては何らかの措置を講ずる必要が生じ得るものと考えますが、上場会社である以上、買収者等に対して株式を売却するか否かの判断や、買収者等に対して会社の経営を委ねることの是非に関する最終的な判断は、基本的には、個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものだと考えています。」
議決権20％以上の大規模買付を対象に、株主意思を基本とする買収防衛策の考え方を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます）の取得を目指す者及びそのグループの者（以下「買収者等」といいます）に対して、場合によっては何らかの措置を講ずる必要が生じ得るものと考えますが、上場会社である以上、買収者等に対して株式を売却するか否かの判断や、買収者等に対して会社の経営を委ねることの是非に関する最終的な判断は、基本的には、個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものだと考えています。」
議決権20％以上の大規模買付を対象とし、株主意思、取締役会の評価、独立委員会を組み込んだ買収防衛策を再掲している。有効期間は定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます）の取得を目指す者及びそのグループの者（以下「買収者等」といいます）に対して、場合によっては何らかの措置を講ずる必要が生じ得るものと考えますが、上場会社である以上、買収者等に対して株式を売却するか否かの判断や、買収者等に対して会社の経営を委ねることの是非に関する最終的な判断は、基本的には、個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものだと考えています。」
議決権20％以上の大規模買付を対象に、株主意思、取締役会の評価、独立委員会の関与を組み込んだ買収防衛策を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます）の取得を目指す者及びそのグループの者（以下「買収者等」といいます）に対して、場合によっては何らかの措置を講ずる必要が生じ得るものと考えますが、上場会社である以上、買収者等に対して株式を売却するか否かの判断や、買収者等に対して会社の経営を委ねることの是非に関する最終的な判断は、基本的には、個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものだと考えています。」
議決権20％以上の大規模買付を対象に、株主意思、取締役会の評価、独立委員会の勧告を組み込む買収防衛策を再掲している。有効期間は株主総会後3年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます）の取得を目指す者及びそのグループの者（以下「買収者等」といいます）に対して、場合によっては何らかの措置を講ずる必要が生じ得るものと考えますが、上場会社である以上、買収者等に対して株式を売却するか否かの判断や、買収者等に対して会社の経営を委ねることの是非に関する最終的な判断は、基本的には、個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものだと考えています。」
議決権20％以上の大規模買付を対象とし、株主意思、取締役会による評価、独立委員会の関与を組み込んだ買収防衛策を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年６月24日開催の当社第154回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます）において、３度目の更新について株主の皆様の承認をいただき、本プランを以下の通り更新いたしました。」
大規模買付者への情報提供要求、取締役会評価期間、独立委員会、株主意思を組み込んだ買収防衛策の3度目の更新と株主承認を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年６月24日開催の当社第154回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます）において、３度目の更新について株主の皆様の承認をいただき、本プランを以下の通り更新いたしました。」
大規模買付者への情報提供要求、取締役会評価期間、独立委員会、株主意思を組み込んだ買収防衛策の3度目の更新と株主承認を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月24日開催の当社第154回定時株主総会において、３度目の更新について株主の皆様の承認をいただき、本プランを以下の通り更新いたしました。」
大規模買付対応プランの3度目の更新と株主承認について再掲している。現時点で具体的な大規模買付行為の兆候はないとの記載も維持している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年５月19日開催の当社取締役会において、旧プランに所定の変更を行った上で旧プランを更新することを決議し、平成28年６月24日開催の当社第154回定時株主総会において、株主の皆様の承認をいただき、効力を生じました。」
議決権20％以上を対象とし、情報提供、最長60日または90日の取締役会評価期間、独立委員会、場合による株主総会承認を組み込んだプランを更新した。有効期間は株主総会後3年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結時まで。