新型コロナウイルス感染症影響を踏まえた会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の (重要な会計上の見積り) に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度末から重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の (重要な会計上の見積り) に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の (重要な会計上の見積り) に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」
感染症影響が継続するとの会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の (重要な会計上の見積り) に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定に基づく会計上の見積りについて、前年度末から重要な変更がないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（以下、当感染症）の感染拡大の影響については、当感染症の終息時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難であることから、当社グループでは当連結会計年度末時点で入手可能なすべての情報に基づき、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っています。」
感染症の影響が翌連結会計年度の一定期間継続する仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産減損等の会計上の見積りを行っている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、当感染症の終息時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難なことから、当社グループでは、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するという仮定に基づいて、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度の有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。」
感染症の影響が2021年3月期の一定期間継続する仮定に基づく会計上の見積りを再掲している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、当感染症の終息時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難なことから、当社グループでは、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するという仮定に基づいて、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度の有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。」
感染症の影響が2021年3月期の一定期間継続する仮定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性を見積もる会計処理を再掲している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、当感染症の終息時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難なことから、当社グループでは、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するという仮定に基づいて、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度の有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間継続する仮定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。