PCI DSS準拠需要の一服
FY2019-Q1に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024再掲有価証券報告書
「また、情報セキュリティ強化に対応したサービスの提供も必要であり、既に取り組んでいるデジタルフォレンジックやPCI DSS準拠支援サービス等のコンサルティングサービスにもより一層、注力してまいります。」
PCI DSS準拠需要の一服という環境説明ではなく、準拠支援サービスを含むコンサルティングへの注力として継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「既に取り組んでいるデジタルフォレンジックやPCI DSS準拠支援サービス等のコンサルティングサービスにもより一層、注力してまいります。」
PCI DSS準拠需要の一服という環境説明は前面に出ず、PCI DSS準拠支援を含むコンサルティングサービスへの注力として記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「クレジットカード業界向けのセキュリティ監査・コンサルティングサービスについては前事業年度と比較して一服感があったものの、政府から後押しのあったキャッシュレス化の流れや、ますます増加する情報漏えい事故等を背景とした企業のセキュリティ予算拡大基調などを受けて、リスクアセスメント、脆弱性診断サービス、情報漏えいIT対策サービスなどの売上は堅調に推移しております。」
クレジットカード業界向けの監査・コンサルティングには一服感がある一方、他の企業向けセキュリティサービスは堅調との説明を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社におきましては、クレジットカード業界向けのセキュリティ監査・コンサルティングサービスについては前事業年度と比較して一服感があったものの、ますます増加する情報漏えい事故等を背景とした企業のセキュリティ予算拡大基調などを受けて、リスクアセスメント、脆弱性診断サービス、情報漏えいIT対策サービスなどの売上は堅調に推移しております。」
クレジットカード業界向け監査・コンサルティングには一服感がある一方、他の企業向けセキュリティサービスの売上は堅調との認識を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、クレジットカード業界ではPCI DSS準拠を経済産業省が今まで以上に強く勧めている背景もあり、2020年の東京オリンピックまでに日本の情報セキュリティを強化しようとする動きは一段と活発になっております。」
PCI DSS準拠を含むセキュリティ強化の動きが活発化しているとの環境認識を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社におきましても、クレジットカード業界向けのセキュリティ監査・コンサルティングサービスについては前事業年度と比較して一服感があったものの、ますます増加する情報漏洩事故等を背景とした企業のセキュリティ予算拡大基調などを受けて、リスクアセスメント、脆弱性診断サービス、情報漏洩IT対策サービスなどの売上は堅調に推移しております。」
クレジットカード業界向けのセキュリティ監査・コンサルティングサービスの一服感が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社におきましても、経済産業省が強く推進するクレジットカード業界におけるグローバルセキュリティ基準である「PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）」への準拠については一服感があったものの、企業向けのリスクアセスメント、脆弱性診断サービス、各種IT対策サービスなどの売上は堅調に推移しております。」
PCI DSS準拠需要の一服感と、他の企業向けサービス売上の堅調さが同じ内容で継続している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社におきましても、経済産業省が強く推進するクレジットカード業界におけるグローバルセキュリティ基準である「PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）」への準拠については一服感があったものの、企業向けのリスクアセスメント、脆弱性診断サービス、各種IT対策サービスなどの売上は堅調に推移しました。」
PCI DSS準拠関連には一服感がある一方、他の企業向けサービス売上は堅調と記載している。