天災・停電・データセンター停止リスク
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。19社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに27社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「特に重要なデータについては、安全と考えられるデータセンターで保管しております。ただし万一、全国的、地域的な停電や入居しているビルやデータセンターの事情によって電力供給が十分に得られなかった場合、当社の事業活動とサービスの提供が停止し、当社の経営成績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。」
重要データをデータセンターで保管する対策を示しつつ、災害・停電・データセンター事情によるサービス停止リスクを継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「特に重要なデータについては、安全と考えられるデータセンターで保管しております。」
災害・停電・データセンター停止リスクに対し、重要データをデータセンターで保管する対策を継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「特に重要なデータについては、安全と考えられるデータセンターで保管しております。」
災害・停電・データセンター停止リスクに対し、重要データをデータセンターで保管する対策を明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、2020年２月より、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当社においては、テレワークや時差出勤など事業運営に極力支障が生じない体制を構築しており、勤務時については役職員へのマスク着用、手洗い、消毒の推奨等の対応を行うことで感染防止に向けた対策を講じております。」
災害・停電・データセンター停止に加え、感染拡大に対するテレワーク、時差出勤、衛生対策を継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら、当社の役職員に新型コロナウイルスの感染者が出る可能性を完全に排除することは困難であり、万一、社内での感染拡大が発生した場合は、事業運営の一部に支障をきたす可能性や、事業所の閉鎖等の対応を余儀なくされる可能性があります。」
従来の災害・停電・データセンター停止リスクに加え、社内感染拡大による事業支障や事業所閉鎖の可能性が具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「地震や天災といった災害、国内におけるテロ活動などの予期せぬ事態により、当社の業績や事業活動が影響を受ける可能性があります。また、全国的、地域的な停電や入居しているビルやデータセンターの事情によって電力供給が十分に得られなかった場合、当社の事業活動とサービスの提供が停止し、当社の経営成績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。」
災害、テロ、停電、データセンター事情による事業・サービス停止リスクを継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「全国的、地域的な停電や入居しているビルやデータセンターの事情によって電力供給が十分に得られなかった場合、当社の事業活動とサービスの提供が停止し、当社の経営成績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。」
災害、テロ、停電、データセンター事情によるサービス停止を挙げている。