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発生事実4398ブロードバンドセキュリティ情報通信・サービスその他

資本業務提携契約の締結、株式の売出し、主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

当社はIDホールディングスとサイバーセキュリティ事業で資本業務提携を結びました。これに伴い、SBI FinTech Solutionsが保有する当社株式964,000株をIDホールディングスへ譲渡し、主要株主及びその他の関係会社が入れ替わる予定です。

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規模
1976200000
円(株式取得予定価額・売出価額総額)
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資本業務提携契約の締結、株式の売出し、主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

対象となる主体

株式会社ブロードバンドセキュリティ。株式譲渡の当事者はSBI FinTech Solutions株式会社及び株式会社IDホールディングス

対象拠点・対象製品

サイバーセキュリティ事業、当社普通株式964,000株

発生2024年11月14日

(取締役会決議日・資本業務提携契約締結日)。株式譲渡実行及び株主異動は2025年1月20日(予定)

認知・通知受領2024年11月14日

(当社が本取引の合意を認識した日)

同日
この開示2024年11月14日
原因

本資本業務提携契約の締結に関連して、SBI FinTech Solutionsが保有する当社普通株式の全てを株式会社IDホールディングスへ譲渡するため。提携の目的は、相互の顧客基盤へのサービス提供、共同でのAIサービス・総合セキュリティサービスの開発等による事業拡大。

議決権所有割合の異動

SBI FinTech Solutions21.41%→21.33%(-0.08pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

ID社:議決権0個・割合―(2024年6月30日現在)。SBI FinTech Solutions:9,640個(964,000株)・21.41%(2024年6月30日現在、総株主の議決権45,025個を分母)

異動後の議決権所有割合

ID社:9,640個(964,000株)・21.33%(総株主の議決権45,190個を分母)。SBI FinTech Solutions:議決権0個・割合―

業績予想への影響

中長期的に当社の業績及び企業価値向上に資するものと考えており、今後、開示すべき重要な事項が発生した場合には、速やかに業績への影響を開示いたします。

今後の見通し

株式譲渡を2025年1月20日に実行する予定。現時点では特に記載する事項はなく、今後、開示すべき重要な事項が発生した場合又は開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。

続報の予定

今後、開示すべき重要な事項が発生した場合には、速やかに業績への影響を開示する。また、開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。

発生した事象
項目内容
事象の名称資本業務提携契約の締結、株式の売出し、主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ
発生日2024年11月14日(取締役会決議日・資本業務提携契約締結日)。株式譲渡実行及び株主異動は2025年1月20日(予定)
認知日・通知受領日2024年11月14日(当社が本取引の合意を認識した日)
対象となる主体株式会社ブロードバンドセキュリティ。株式譲渡の当事者はSBI FinTech Solutions株式会社及び株式会社IDホールディングス
対象拠点・対象製品サイバーセキュリティ事業、当社普通株式964,000株
原因本資本業務提携契約の締結に関連して、SBI FinTech Solutionsが保有する当社普通株式の全てを株式会社IDホールディングスへ譲渡するため。提携の目的は、相互の顧客基盤へのサービス提供、共同でのAIサービス・総合セキュリティサービスの開発等による事業拡大。
業績予想への影響中長期的に当社の業績及び企業価値向上に資するものと考えており、今後、開示すべき重要な事項が発生した場合には、速やかに業績への影響を開示いたします。
異動前の議決権所有割合ID社:議決権0個・割合―(2024年6月30日現在)。SBI FinTech Solutions:9,640個(964,000株)・21.41%(2024年6月30日現在、総株主の議決権45,025個を分母)
異動後の議決権所有割合ID社:9,640個(964,000株)・21.33%(総株主の議決権45,190個を分母)。SBI FinTech Solutions:議決権0個・割合―
今後の見通し株式譲渡を2025年1月20日に実行する予定。現時点では特に記載する事項はなく、今後、開示すべき重要な事項が発生した場合又は開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。
続報の予定今後、開示すべき重要な事項が発生した場合には、速やかに業績への影響を開示する。また、開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。
この書類が述べていない項目(14件)
業績への影響額計上する会計期間訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

両社の顧客基盤への相互のサービス提供、共同でのAIサービスや総合セキュリティサービスの開発、開発から運用までのワンストップサービス提供などを通じて、総合的なセキュリティサービス企業として事業を拡大するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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