読む価値
35軽微
6項目のうち5項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
29.6
%（営業利益の前期比増加率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年7月1日〜2024年6月30日非連結（個別）日本基準売上高6,457百万円前年比 +9.4%
営業利益689百万円前年比 +29.6%
経常利益694百万円前年比 +31.4%
純利益（親会社株主帰属）455百万円前年比 +9.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益103.37円
売上高営業利益率10.7%
期末の財政状態
総資産4,127百万円
うち純資産 2,066 百万円自己資本比率 50.1%前期末比 +4.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+895
投資-225
財務-116
純増減+554
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,920百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,180百万円（前年比 +11.2%）
営業利益770百万円（前年比 +11.7%）
経常利益760百万円（前年比 +9.5%）
純利益500百万円（前年比 +9.8%）
年間配当予想10円 → 10円（0.0%）
配当性向9.7%
業績の増減要因
ランサムウェアの増加などを受けたサプライチェーン向けセキュリティ事故対策支援事業の拡大、地方公共団体向け情報セキュリティサービスの提供開始。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 2,278千円
減価償却費215,951千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 証券アナリスト・機関投資家・報道関係者向け
期末発行済株式数4,571,574株
期末自己株式数156,633株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2023年7月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 6,457百万円（前年比 +9.4%） |
| 営業利益 | 689百万円（前年比 +29.6%） |
| 経常利益 | 694百万円（前年比 +31.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 455百万円（前年比 +9.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 103.37円 |
| 売上高営業利益率 | 10.7% |
| 自己資本比率 | 当期末 50.1% / 前期末 45.6% |
| 総資産 | 4,127百万円 |
| 純資産 | 2,066百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 895百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -225百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -116百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,920百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 7,180百万円（前年比 +11.2%） / 営業利益 770百万円（前年比 +11.7%） / 経常利益 760百万円（前年比 +9.5%） / 純利益 500百万円（前年比 +9.8%） |
| 年間配当予想 | 10円 → 10円（0.0%） |
| 配当性向 | 9.7% |
| 減価償却費 | 215,951千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 2,278千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 証券アナリスト・機関投資家・報道関係者向け |
| 期末発行済株式数 | 4,571,574株 |
| 期末自己株式数 | 156,633株 |
| 業績の増減要因 | ランサムウェアの増加などを受けたサプライチェーン向けセキュリティ事故対策支援事業の拡大、地方公共団体向け情報セキュリティサービスの提供開始。 |
この書類が述べていない項目（7件）
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ランサムウェアの増加などを受けてサプライチェーン向けのセキュリティ事故対策支援事業を拡大したほか、地方公共団体向けの情報セキュリティサービスの提供を開始した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。