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取締役会（吸収分割契約承認）および株主総会（承認予定）会社分割による持株会社体制への移行
決定2024年8月7日
対象期間2025年1月1日以後（効力発生日以後）
実施2025年1月1日（予定・吸収分割の効力発生日）
今後2024年9月26日（予定）に吸収分割契約承認定時株主総会を開催し、必要に応じて所管官公庁の許認可等を取得した上で、2025年1月1日（予定）に吸収分割を実施する。分割会社は同日付で商号を株式会社システムサポートホールディングスに変更する予定
金額分割対価：交付なし、承継会社の資本金・資本準備金：増加なし
数量・規模グループ管理事業を除く全事業に係る資産、債務その他の権利義務および対象事業に主として従事する従業員の雇用契約上の地位を承継
理由
より一層の経営のスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築するため。次世代の経営人材を育成し、既存事業の持続的な成長と収益力の強化、新たな事業領域への進出、収益モデルの多様化や新規ビジネス機会の創出を加速するため。
業績への影響
本件分割後、当社および承継会社の債務履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されておらず、共通支配下の取引として処理する予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 会社分割による持株会社体制への移行 |
| 決定機関 | 取締役会（吸収分割契約承認）および株主総会（承認予定） |
| 決定日 | 2024年8月7日 |
| 実施日 | 2025年1月1日（予定・吸収分割の効力発生日） |
| 対象期間 | 2025年1月1日以後（効力発生日以後） |
| 金額 | 分割対価：交付なし、承継会社の資本金・資本準備金：増加なし |
| 数量・規模 | グループ管理事業を除く全事業に係る資産、債務その他の権利義務および対象事業に主として従事する従業員の雇用契約上の地位を承継 |
| 業績への影響 | 本件分割後、当社および承継会社の債務履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されておらず、共通支配下の取引として処理する予定 |
| 理由 | より一層の経営のスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築するため。次世代の経営人材を育成し、既存事業の持続的な成長と収益力の強化、新たな事業領域への進出、収益モデルの多様化や新規ビジネス機会の創出を加速するため。 |
| 根拠となる規則 | 会社法第782条第1項、会社法第794条第1項、会社法施行規則第183条、会社法施行規則第192条、企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）、企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号） |
| 関連する過去の開示 | 2024年4月19日開催の取締役会における会社分割による持株会社体制への移行方針の決議、2024年8月7日開催の取締役会における吸収分割契約締結の決議 |
| 今後の予定 | 2024年9月26日（予定）に吸収分割契約承認定時株主総会を開催し、必要に応じて所管官公庁の許認可等を取得した上で、2025年1月1日（予定）に吸収分割を実施する。分割会社は同日付で商号を株式会社システムサポートホールディングスに変更する予定 |
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。より一層の経営のスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築するため。また、次世代の経営人材を育成し、既存事業の成長・収益力強化、新規事業領域への進出、収益モデルの多様化や新規ビジネス機会の創出を加速するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。