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2022年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年6月期第2四半期累計は、クラウドサービス関連などの受注が好調で、売上高・営業利益・経常利益・純利益がそろって前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2021年7月1日〜2021年12月31日連結日本基準
売上高7,790百万円前年比 +12.6%進捗 48.8%
営業利益587百万円前年比 +15.6%進捗 54.4%
経常利益592百万円前年比 +14.5%進捗 55.5%
純利益(親会社株主帰属)393百万円前年比 +14.2%進捗 52.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益37.97円
期末の財政状態
総資産7,013百万円
うち純資産 3,184 百万円自己資本比率 45.4%前期末比 +0.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-78,043
投資-36,484
財務+262,768
純増減+148,241

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,348,686千円
セグメント別売上高ソリューション 6,565百万円(前年比 +14.2%)、アウトソーシング 916百万円(前年比 +3.1%)、プロダクト 295百万円(前年比 +10.4%)、その他 12百万円(前年比 -1.4%)
セグメント別利益ソリューション 1,613百万円(前年比 +16.2%)、アウトソーシング 275百万円(前年比 -7.4%)、プロダクト 170百万円(前年比 +22.8%)、その他 3百万円(前年比 +171.5%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高15,962百万円(前年比 +10.6%)
営業利益1,080百万円(前年比 +16.0%)
経常利益1,066百万円(前年比 +11.7%)
純利益745百万円(前年比 +10.5%)
業績予想の修正無
年間配当予想21円 → 24円
業績の増減要因

クラウドサービスやITシステム基盤等のクラウドサービス利用支援分野で新規・既存顧客の受注に注力し、ソリューション事業の受注が好調に推移した。プロダクト事業も各システムの販売が好調だった。アウトソーシング事業はデータセンター増強を目的とした設備投資の影響でセグメント利益が減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし。新規・除外の社数・社名は非開示
減損損失該当事項はありません
減価償却費87,327千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数10,370,000株
期末自己株式数19,723株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年7月1日〜2021年12月31日
売上高7,790百万円(前年比 +12.6%)
営業利益587百万円(前年比 +15.6%)
経常利益592百万円(前年比 +14.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益393百万円(前年比 +14.2%)
1株当たり当期純利益37.97円
自己資本比率当期末 45.4 / 前期末 44.9
総資産7,013百万円
純資産3,184百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-78,043千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-36,484千円
財務活動によるキャッシュ・フロー262,768千円
現金及び現金同等物期末残高2,348,686千円
通期業績予想売上高 15,962百万円(前年比 +10.6%) / 営業利益 1,080百万円(前年比 +16.0%) / 経常利益 1,066百万円(前年比 +11.7%) / 純利益 745百万円(前年比 +10.5%)
業績予想の修正無
年間配当予想21円 → 24円
セグメント別売上高ソリューション 6,565百万円(前年比 +14.2%)、アウトソーシング 916百万円(前年比 +3.1%)、プロダクト 295百万円(前年比 +10.4%)、その他 12百万円(前年比 -1.4%)
セグメント別利益ソリューション 1,613百万円(前年比 +16.2%)、アウトソーシング 275百万円(前年比 -7.4%)、プロダクト 170百万円(前年比 +22.8%)、その他 3百万円(前年比 +171.5%)
減価償却費87,327千円
減損損失該当事項はありません
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし。新規・除外の社数・社名は非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数10,370,000株
期末自己株式数19,723株
業績の増減要因クラウドサービスやITシステム基盤等のクラウドサービス利用支援分野で新規・既存顧客の受注に注力し、ソリューション事業の受注が好調に推移した。プロダクト事業も各システムの販売が好調だった。アウトソーシング事業はデータセンター増強を目的とした設備投資の影響でセグメント利益が減少した。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

システムの維持運用効率化に向けたクラウドサービスやITシステム基盤等のクラウドサービス利用支援分野で、新規・既存顧客の受注に注力した。ソリューション事業やプロダクト事業の受注・販売が好調に推移した一方、アウトソーシング事業はデータセンター増強の設備投資が利益を押し下げた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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