監査等委員会の決議による第三者委員会の設置
株式会社アクリート
ソリューション事業領域におけるコンテナ型データセンター関連取引等
（臨時監査等委員会で第三者委員会を設置する方針を決定）
（監査法人Ks Lab.から金融商品取引法第193条の3第1項に基づく通知書を受領）
7日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに1日かかっています。
監査法人Ks Lab.が、従前の特別調査委員会の調査について、調査範囲、調査方法及び調査結果の検証可能性等の観点から、その調査結果に依拠できず、追加的な調査及び検証が必要と判断したこと。なお、監査法人は従前の調査結果の誤り、不正行為の存在及び関係者の故意を認定したものではないとしている。
第三者委員会の調査費用が発生する見込みだが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難。調査結果によっては、当中間連結財務諸表及び過年度の連結財務諸表を訂正する可能性がある。計上区分・金額は未定。
調査費用を計上する会計期間は非開示。訂正の可能性については『当中間連結財務諸表及び過年度の連結財務諸表』と記載。
会社の対応
当社と利害関係を有しない外部の専門家で構成される第三者委員会。2026年11月12日に設置方針を決定。委員の氏名及び属性は選定中。
再発防止策の提言
関係する手続き
金融商品取引法第193条の3第1項に基づく監査法人からの通知、及び第三者委員会による調査
第三者委員会の調査には相応の期間を要する見込み。調査報告書を受領次第、調査結果及び今後の対応方針を速やかに公表する。委員の氏名及び属性は決定次第速やかに公表する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 監査等委員会の決議による第三者委員会の設置 |
| 発生日 | 2026年11月12日（臨時監査等委員会で第三者委員会を設置する方針を決定） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年11月6日（監査法人Ks Lab.から金融商品取引法第193条の3第1項に基づく通知書を受領） |
| 対象となる主体 | 株式会社アクリート |
| 対象拠点・対象製品 | ソリューション事業領域におけるコンテナ型データセンター関連取引等 |
| 原因 | 監査法人Ks Lab.が、従前の特別調査委員会の調査について、調査範囲、調査方法及び調査結果の検証可能性等の観点から、その調査結果に依拠できず、追加的な調査及び検証が必要と判断したこと。なお、監査法人は従前の調査結果の誤り、不正行為の存在及び関係者の故意を認定したものではないとしている。 |
| 業績への影響額 | 第三者委員会の調査費用が発生する見込みだが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難。調査結果によっては、当中間連結財務諸表及び過年度の連結財務諸表を訂正する可能性がある。計上区分・金額は未定。 |
| 計上する会計期間 | 調査費用を計上する会計期間は非開示。訂正の可能性については『当中間連結財務諸表及び過年度の連結財務諸表』と記載。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 金融商品取引法第193条の3第1項に基づく監査法人からの通知、及び第三者委員会による調査 |
| 調査体制 | 当社と利害関係を有しない外部の専門家で構成される第三者委員会。2026年11月12日に設置方針を決定。委員の氏名及び属性は選定中。 |
| 再発防止策 | 再発防止策の提言 |
| 今後の見通し | 第三者委員会の調査には相応の期間を要する見込み。調査報告書を受領次第、調査結果及び今後の対応方針を速やかに公表する。委員の氏名及び属性は決定次第速やかに公表する。 |
| 続報の予定 | 調査報告書を受領次第、調査結果及び今後の対応方針を速やかに公表する。 |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。監査法人Ks Lab.から、従来の特別調査委員会の調査範囲・方法・調査結果の検証可能性に問題があり、その調査結果に依拠できず、追加的な調査・検証が必要との通知を受けたため。監査等委員会は、より独立した第三者による調査が必要と判断した。