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フォーグローブ株式会社の株式取得及び株式交付(簡易株式交付)による子会社化に関するお知らせ

株式会社アクリートが、現金取得と株式交付を組み合わせてフォーグローブ株式の51%を取得し、子会社化する。株式交付ではアクリートの新株402,838株を発行する予定である。

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規模
51
フォーグローブ株式の取得割合(%)
書きぶり
確定を避けている
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この取引

フォーグローブ株式会社の株式取得及び株式交付(簡易株式交付)による子会社化
相手方株式会社ポットラック
開示した会社アクリート
フォーグローブ株式会社議決権所有割合取得株式数 33,333株を現金取得、62,037株を株式交付により取得。合計95,370株。議決権の数は非開示

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。異動前の割合は、この書類では述べられていません。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで21日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

ビジネスデザイン事業、ECソリューション事業、クリエイティブ・システム開発アウトソーシング事業

所在地 東京都品川区資本金 58,382千円(2024年8月31日現在)設立年月日 2006年10月2日
売上高806,867千円(2024年8月期)
営業利益129,935千円(2024年8月期)
当期純利益114,100千円(2024年8月期)
純資産9,539千円(2024年8月期)
対価と費用
対価の種類現金及び当社普通株式(株式交付)
合併比率・株式交換比率1 : 0.15400(当社株式交付親会社:フォーグローブ株式交付子会社)。フォーグローブ普通株式1株に対し当社普通株式6.4935株を交付
資金の手当て株式交付分は当社が新規発行する普通株式で交付。現金取得分の資金調達方法は非開示
のれんの金額金額は現時点で未定。償却期間は非開示
のれんは、買った会社の純資産を超えて支払った分です。
業績への影響

2025年12月期の業績等への影響は現在精査中。詳細が判明次第、速やかに開示

手続きと前提
価額算定の方法当社は市場株価法、フォーグローブはDCF法
第三者算定機関ミネルヴァインサイト合同会社
実行の前提条件金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生。簡易株式交付のため当社株主総会の承認は不要とされている
取得後の経営体制当社及びフォーグローブとも、商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金に変更はない。従業員の処遇は非開示
この取引
項目内容
取引の名称フォーグローブ株式会社の株式取得及び株式交付(簡易株式交付)による子会社化
相手方の名称株式会社ポットラック
対象会社の名称フォーグローブ株式会社
対象会社の事業内容ビジネスデザイン事業、ECソリューション事業、クリエイティブ・システム開発アウトソーシング事業
対象会社の所在地東京都品川区
対象会社の資本金58,382千円(2024年8月31日現在)
対象会社の設立年月日2006年10月2日
対象会社の売上高806,867千円(2024年8月期)
対象会社の営業利益129,935千円(2024年8月期)
対象会社の当期純利益114,100千円(2024年8月期)
対象会社の純資産9,539千円(2024年8月期)
対価の種類現金及び当社普通株式(株式交付)
合併比率・株式交換比率1 : 0.15400(当社株式交付親会社:フォーグローブ株式交付子会社)。フォーグローブ普通株式1株に対し当社普通株式6.4935株を交付
取得株式数33,333株を現金取得、62,037株を株式交付により取得。合計95,370株。議決権の数は非開示
議決権所有割合異動後 51%(異動前は非開示)
資金の手当て株式交付分は当社が新規発行する普通株式で交付。現金取得分の資金調達方法は非開示
のれんの金額金額は現時点で未定。償却期間は非開示
業績への影響2025年12月期の業績等への影響は現在精査中。詳細が判明次第、速やかに開示
取締役会決議日2025年6月26日
契約締結日2025年6月30日(予定)
実行日・効力発生日2025年7月17日(木)(予定)
価額算定の方法当社は市場株価法、フォーグローブはDCF法
第三者算定機関ミネルヴァインサイト合同会社
実行の前提条件金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生。簡易株式交付のため当社株主総会の承認は不要とされている
取得後の経営体制当社及びフォーグローブとも、商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金に変更はない。従業員の処遇は非開示
この書類が述べていない項目(7件)
取得価額取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間特別損益の金額特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

SMS事業に加えて事業領域を広げる事業多様化戦略の一環として、フォーグローブのLINE関連事業のノウハウや人的リソースを取り込み、新たなメッセージ配信プラットフォームの共同開発、アライアンス拡張、収益性向上を目指すため。現金支出を極力抑え、キャッシュポジションを高めておくため、取得の一部に株式交付を用いるとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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