工事進行基準の適用範囲拡大と原価管理体制の整備強化
FY2021-Q1に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末時点で一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高 118,676千円」
履行義務の充足の進捗度に応じた収益認識を継続しており、一定期間にわたり認識した売上高は118,676千円となった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、主に組込みソフトウェア開発のコンサルティングの役務を提供しており、顧客との契約に基づいて、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。」
収益認識会計基準に基づき、履行義務の充足の進捗度を発生原価と予想原価の割合で測定する方法を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、主に組込みソフトウェア開発のコンサルティングの役務を提供しており、顧客との契約に基づいて、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。」
収益認識会計基準に基づく履行義務の充足の進捗度に応じた収益認識と、発生原価・予想原価の割合による測定を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、主に組込みソフトウェア開発のコンサルティングの役務を提供しており、顧客との契約に基づいて、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。」
履行義務の充足の進捗度に応じた収益認識と、発生原価と予想原価の割合による進捗度測定を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準を通期でも継続適用している。一定期間にわたり充足される履行義務に係る売上高は110,524千円と開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第1四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、当第3四半期でも継続適用している。損益及び利益剰余金の期首残高への影響はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第1四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期でも継続適用している。損益及び期首利益剰余金への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準を、その他の案件については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」
従来の工事進行基準・工事完成基準の適用範囲拡大という説明から、収益認識会計基準に基づく履行義務の充足に応じた一定期間の収益認識へと会計方針が変更された。進捗度は発生原価と予想原価の割合に基づき、合理的な見積りが困難な場合は原価回収基準を用いるとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「従来、進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準を、その他の案件については工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その他の案件の一部についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの案件についても工事進行基準を適用しております。この結果、売上高が61,623千円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益が32,322千円増加しております。」
工事進行基準の適用範囲拡大と原価管理体制の整備強化を継続して開示し、通期の影響額を示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期会計期間より、工事進行基準の適用範囲を拡大しており、その影響として、売上高が85,358千円増加し、営業利益及び経常利益は43,024千円それぞれ増加しております。」
第1四半期会計期間から拡大した工事進行基準の適用と、その第3四半期累計期間までの影響額を引き続き開示している。新たな適用範囲拡大の決定は記載されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期会計期間より、工事進行基準の適用範囲を拡大しており、その影響として、売上高が47,397千円増加し、営業利益及び経常利益は23,766千円それぞれ増加しております。」
第1四半期会計期間から拡大した工事進行基準の適用と、その累計期間における売上高47,397千円、営業利益及び経常利益23,766千円の増加影響を引き続き開示している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「従来、進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準を、その他の案件については工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期会計期間より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その他の案件の一部についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの案件についても工事進行基準を適用しております。この結果、売上高が37,640千円増加し、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益が18,359千円増加しております。」
原価管理体制の整備強化等により信頼性ある見積りが可能となった案件について、当第1四半期会計期間から工事進行基準の適用範囲を拡大し、売上高及び利益への影響額も開示している。