工事進行基準における収益・原価見積りの不確実性
FY2021に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。63社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに39社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「収益総額、原価総額及び当連結会計年度末における進捗度を合理的に見積っておりますが、想定していなかった原価の発生等により当該見積りが変更された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
履行義務の進捗度、収益総額及び原価総額の見積り変更が業績に影響する可能性を継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末時点で一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高 160,268千円」
一定期間にわたり履行義務を充足する契約に係る売上高は160,268千円となった。収益総額、原価総額及び進捗度の見積り変更が業績に影響する可能性についても継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「収益総額、原価総額及び当連結会計年度末における進捗度を合理的に見積っておりますが、想定していなかった原価の発生等により当該見積りが変更された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
履行義務の進捗度、収益総額及び原価総額の見積り変更が業績に影響する可能性を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。」
収益認識における進捗度の見積り及び原価回収基準に関する説明を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、主に組込みソフトウェア開発のコンサルティングの役務を提供しており、顧客との契約に基づいて、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。」
履行義務の充足に係る進捗度を発生原価と予想原価の割合で測定する収益認識方法を継続している。会計上の見積り及びその仮定について重要な変更はないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の組込みソフトウェア開発のコンサルティングについては、顧客との契約に基づいて、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。」
収益総額、原価総額及び進捗度の見積り変更が業績に影響する可能性を引き続き記載している。当年度の一定期間にわたり充足される履行義務に係る売上高は110,524千円である。 - FY2021初出有価証券報告書
「工事進行基準の適用にあたっては、収益総額、原価総額及び当事業年度末における進捗度を合理的に見積っておりますが、想定していなかった原価の発生等により当該見積りが変更された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
工事進行基準を適用する契約について、収益総額・原価総額・進捗度の見積り変更が業績に影響する可能性を、新たな会計上の重要な見積りリスクとして記載している。