小規模組織と内部管理体制の拡大遅延リスク
FY2018に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに126社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、2025年11月末日現在において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名(うち、社外取締役１名)と監査等委員である取締役３名(うち、社外取締役２名)、当社グループ従業員88名と小規模な組織となっており、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。」
連結従業員数は前期の85名から88名に増加したが、なお小規模組織として人員増強・内部管理体制の充実が必要とのリスク認識を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、2024年11月末日現在において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名(うち、社外取締役１名)と監査等委員である取締役３名(うち、社外取締役２名)、当社グループ従業員85名と小規模な組織となっており、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。」
連結従業員数は前期の78名から85名に増加したが、なお小規模組織として、人員増強及び内部管理体制の充実が必要とのリスク認識を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、2023年11月末日現在において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名(うち、社外取締役１名)と監査等委員である取締役３名(うち、社外取締役２名)、当社グループ従業員78名と小規模な組織となっており、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。」
子会社を含む従業員78名の小規模組織であり、事業規模に応じた人員増強・内部管理体制の充実が必要とのリスク認識を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、2022年11月末日現在において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち、社外取締役１名）と監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）、従業員69名と小規模な組織となっており、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。」
従業員数は65名から69名に増加したが、小規模組織であり、事業規模に応じた人員増強・内部管理体制の充実が必要とのリスク認識を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、2021年11月末日現在において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち、社外取締役１名）と監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）、従業員65名と小規模な組織となっており、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。」
従業員65名の小規模組織であり、事業規模に応じた人員増強・内部管理体制の充実が必要というリスク認識を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、2020年11月末日現在において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち、社外取締役１名）と監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）、従業員64名と小規模な組織となっており、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。」
従業員数は64名に増加したが、小規模組織であり、事業規模拡大に応じて人員・内部管理体制を充実させる必要があるとの認識を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、2019年11月末日現在において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち、社外取締役１名）と監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）、従業員59名と小規模な組織となっており、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。」
従業員59名の小規模組織と、事業規模拡大に応じた人員・内部管理体制の充実が必要というリスク認識を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、2018年11月末日現在において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち、社外取締役１名）と監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）、従業員52名と小規模な組織となっており、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。」
役員8名、従業員52名の小規模組織であり、人員増強・内部管理体制の充実が適時進まない場合の影響を記載している。