信託型ストックオプションに係る源泉所得税負担への対応

「当社が発行する第３回新株予約権が信託型ストックオプションに該当しており、今回の国税庁の見解を受け、社内及び外部専門家等とも協議を行い、2023年10月6日に公表いたしました、「信託型ストックオプションへの対応と関連費用の計上に関するお知らせ」のとおり、信託型ストックオプションにかかる役職員の税負担について求償権を放棄しております。第３四半期決算において、計上しました信託型ストックオプションの源泉所得税の要納付額相当分44,161千円および、その後の求償権を放棄したことによる追加的な費用など61,274千円を臨時性があると判断し、合計105,436千円を信託型ストックオプション関連損失として、特別損失に計上いたしました。」

「国税庁は、2023年５月30日に「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）」を公表し、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した時点で実質的な給与にみなされることから、行使済みの役職員等に対しても、会社側が遡及して源泉徴収を行う必要があるとの見解を示しました。 当社が発行する第３回新株予約権が信託型ストックオプションに該当しており、今回の国税庁の見解を受け、社内及び外部専門家等とも協議を行い、信託型ストックオプションに係る源泉所得税について納付することを決定いたしました。 当第３四半期連結会計期間において、源泉所得税の要納付額相当分44,161千円を、四半期連結損益計算書の販売費及び一般管理費、四半期連結貸借対照表の流動負債にそれぞれ計上しております。また、追加的な負担が役職員等に生じることから、代替的な給与等として一部負担する見込みです。 なお、納税については、今後速やかに実施する予定であります。」