新常態に対応したリモート事業継続体制
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。
- FY2022再掲有価証券報告書
「コロナ禍とそれに続く移動自粛要請への対応として、当社グループでは製品の納品へのWebツールの活用及び在宅勤務体制への移行など、オンラインで事業継続できる取り組みを進めてまいりました。今後は新たなパンデミック発生などでも事業継続できるよう、引き続きリモート対応を進めてまいります。」
Webツール、在宅勤務、リモート対応による新常態下の事業継続体制を再掲している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3,073千円増加し、240,043千円となりました。この主な要因は、新常態に対応したオフィスの改装等により有形固定資産が増加したことによるものであります。」
新常態に対応したオフィスの改装等による有形固定資産の増加を引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ12,004千円増加し、248,974千円となりました。この主な要因は、新常態に対応したオフィスの改装等により有形固定資産が増加したことによるものであります。」
新常態に対応したオフィス改装等による有形固定資産の増加を引き続き記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ16,628千円増加し、253,598千円となりました。この主な要因は、新常態に対応したオフィスの改装等により有形固定資産が増加したことによるものであります。」
新常態に対応したオフィスの改装等を実施し、有形固定資産が16,628千円増加した実績を記載している。リモート・新常態対応の事業継続体制に、オフィス整備の実施が加わった。 - FY2020初出有価証券報告書
「コロナ禍とそれに続く移動自粛要請への対応として、当社では製品の納品へのWebツールの活用および在宅勤務体制への移行など、オンラインで事業継続できる取組を進めてまいりました。また従来は大規模セミナーでECシフトに取り組まれる企業への製品紹介・情報発信や、説明会・個別ミーティングなどで行っておりました企業情報の発信にも、Webツールを利用した新たな取組を開始いたしました。コロナ禍の第2波或いは新たなパンデミック発生などでも事業継続できるよう、引き続きリモート対応を進めてまいります。」
納品へのWebツール活用、在宅勤務、情報発信のWeb化、リモート対応を組み合わせ、感染症や移動自粛下でも事業を継続する体制を新たな課題・施策として示している。