個人情報の漏洩・消失・不正利用
FY2018に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。61社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに138社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による個人情報の漏洩、消失、不正利用が発生した場合、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。」
個人情報の漏洩・消失・不正利用による信用低下や損害賠償リスクを再掲している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による個人情報の漏洩、消失、不正利用が発生した場合、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。」
個人情報の漏洩・消失・不正利用による信用低下、損害賠償、業績・事業展開への影響リスクを再掲している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による個人情報の漏洩、消失、不正利用が発生した場合、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。そのような場合は、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報の漏洩・消失・不正利用による信用低下、損害賠償、業績・事業展開への影響リスクを再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による個人情報の漏洩、消失、不正利用が発生した場合、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。そのような場合は、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報の漏洩・消失・不正利用による信用低下、損害賠償、業績・事業展開への影響リスクを再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による個人情報の漏洩、消失、不正利用が発生した場合、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。」
個人情報の漏洩・消失・不正利用による信用低下や損害賠償のリスクを再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による個人情報の漏洩、消失、不正利用が発生した場合、対応次第では、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。」
プライバシーマーク、個人情報保護マネジメントシステム、防止策を記載する一方、情報漏洩等の影響可能性を示している。