ロジザード（4391）・リスク再掲
インターネット・電子商取引に関する法規制
FY2018に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
通信・EC・販売関連事業に関する法規制変更・強化85社が書いているテーマ・逆風91社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている85社のうち14社を表示しています。上の文は85社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「将来的に、インターネット及び電子商取引並びにこれらに関連する事業者を対象とする法規制が制定された場合は、当社事業の一部が制約を受ける可能性があります。」
インターネット・電子商取引に関する将来の法規制による事業制約リスクを再掲している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「将来的に、インターネット及び電子商取引並びにこれらに関連する事業者を対象とする法規制が制定された場合は、当社事業の一部が制約を受ける可能性があります。」
インターネット・電子商取引に関する将来の法規制による事業制約リスクを再掲している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「将来的に、インターネット及び電子商取引並びにこれらに関連する事業者を対象とする法規制が制定された場合は、当社グループ事業の一部が制約を受ける可能性があります。」
インターネット・電子商取引に関する将来の法規制による事業制約リスクを再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「将来的に、インターネット及び電子商取引並びにこれらに関連する事業者を対象とする法規制が制定された場合は、当社グループ事業の一部が制約を受ける可能性があります。」
インターネット・電子商取引に関する将来の法規制による事業制約リスクを再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「将来的に、インターネット及び電子商取引並びにこれらに関連する事業者を対象とする法規制が制定された場合は、当社グループ事業の一部が制約を受ける可能性があります。」
インターネット・電子商取引に関する将来の法規制による事業制約リスクを再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「将来的に、インターネット及び電子商取引並びにこれらに関連する事業者を対象とする法規制が制定された場合、当社グループ事業の一部が制約を受ける可能性があります。」
現時点で著しい影響を及ぼす法規制はないとしつつ、将来の規制制定による事業制約をリスクとしている。