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株式会社ストラソルアーキテクトの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ

ロジザード株式会社が株式会社ストラソルアーキテクトの普通株式2,000株を取得し、議決権100.0%を保有する子会社にすることを決定しました。取得価額は軽微基準および守秘義務を理由に非開示で、株式譲渡の実行日は2026年8月31日を予定しています。

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議決権所有割合(異動後、%)
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この取引

株式の取得(子会社化)
相手方株式会社シーアールイー
開示した会社ロジザード
株式会社ストラソルアーキテクト議決権所有割合取得株式数 普通株式 2,000 株(議決権の数:2,000 個)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで13日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

業務・IT コンサルティングソリューション構築支援

所在地 東京都港区資本金 20 百万円設立年月日 2015 年4月1日
売上高109 百万円(26 年1月期。決算期変更に伴う6ヶ月の変則決算)
営業利益52 百万円(26 年1月期。決算期変更に伴う6ヶ月の変則決算)
当期純利益34 百万円(26 年1月期。決算期変更に伴う6ヶ月の変則決算)
純資産112 百万円(26 年1月期。決算期変更に伴う6ヶ月の変則決算)
対価と費用
取得価額取得価額につきましては、軽微基準に該当し、かつ相手先との協議および守秘義務の観点から非開示とさせていただきます。
業績への影響

本件の株式取得による 2027 年6月期の業績に与える影響は社内精査中です。今後業績予想に修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。

手続きと前提
価額算定の方法外部専門家による財務デューデリジェンス、株価算定及び法務デューデリジェンスの結果を総合的に勘案し、相手先との協議の上、決定
取得後の経営体制SSA 社を当社グループにおける「上流コンサルティング機能の中核」として位置づけ、「戦略的フロントエンド(窓口)」としての役割を担わせる。商号、代表者、従業員の処遇については 非開示。
この取引
項目内容
取引の名称株式の取得(子会社化)
相手方の名称株式会社シーアールイー
対象会社の名称株式会社ストラソルアーキテクト
対象会社の事業内容業務・IT コンサルティングソリューション構築支援
対象会社の所在地東京都港区
対象会社の資本金20 百万円
対象会社の設立年月日2015 年4月1日
対象会社の売上高109 百万円(26 年1月期。決算期変更に伴う6ヶ月の変則決算)
対象会社の営業利益52 百万円(26 年1月期。決算期変更に伴う6ヶ月の変則決算)
対象会社の当期純利益34 百万円(26 年1月期。決算期変更に伴う6ヶ月の変則決算)
対象会社の純資産112 百万円(26 年1月期。決算期変更に伴う6ヶ月の変則決算)
取得価額取得価額につきましては、軽微基準に該当し、かつ相手先との協議および守秘義務の観点から非開示とさせていただきます。
取得株式数普通株式 2,000 株(議決権の数:2,000 個)
議決権所有割合異動前 0.0% → 異動後 100.0%
業績への影響本件の株式取得による 2027 年6月期の業績に与える影響は社内精査中です。今後業績予想に修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
取締役会決議日2026 年8月 18 日
契約締結日2026 年8月 18 日
実行日・効力発生日2026 年8月 31 日(予定)
価額算定の方法外部専門家による財務デューデリジェンス、株価算定及び法務デューデリジェンスの結果を総合的に勘案し、相手先との協議の上、決定
取得後の経営体制SSA 社を当社グループにおける「上流コンサルティング機能の中核」として位置づけ、「戦略的フロントエンド(窓口)」としての役割を担わせる。商号、代表者、従業員の処遇については 非開示。
この書類が述べていない項目(12件)
取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ストラソルアーキテクトの業務設計、プロジェクトマネジメント、サプライチェーン、生産・物流分野の知見を取り込み、上流コンサルティング機能を強化するためです。さらに、ITグランドデザインや業務プロセス再設計の知見を製品開発・導入に活用し、大規模・複雑な物流DX案件の受注確度と投資対効果を高め、事業領域を「物流実務」から「物流戦略」へ拡張することを目指しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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