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決算説明資料4391ロジザード情報通信・サービスその他

2026年6月期 第3四半期決算説明資料

第3四半期累計の売上高は前年同期比8.4%増となり、MRRも過去最高を更新した。一方、人材・セキュリティ・製品開発などへの先行投資で、営業利益と純利益は減少した。

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決算説明資料2026年6月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高1,772百万円+8.4%
営業利益305百万円-14.6%
経常利益308百万円-14.1%
純利益219百万円-17.4%
販管費709百万円
売上総利益率
率57.3%
前年同期比の増減ポイント+0.6ポイント
営業利益率
率17.3%
前年同期比の増減ポイント-4.6ポイント
当四半期3か月の実績
売上高
614百万円+16.5%
営業利益
131百万円+36.3%
経常利益
132百万円+36.5%
純利益
94百万円+32.2%
通期業績予想
売上高
2,439百万円
クラウドサービス
1,908百万円
開発・導入サービス
462百万円
機器販売サービス
68百万円
売上原価
1,030百万円
売上総利益
1,409百万円
販売費及び一般管理費
1,053百万円
営業利益
355百万円
経常利益
356百万円
当期純利益
258百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高72.6%
クラウドサービス73.5%
開発・導入サービス66.1%
機器販売サービス91.9%
売上原価73.4%
売上総利益72.1%
販売費及び一般管理費67.3%
営業利益86.1%
経常利益86.7%
当期純利益84.8%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
機器販売サービスは通期予算に対する進捗率91.9%と堅調。開発・導入サービスは上期未達分の解消までには至っていない。
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高要因
クラウドサービス増収121
開発・導入サービス増収23
機器販売サービス減収-6
費用要因
原価増加額-81
他勘定振替増加額-32
販管費増加額-140
新しい施策
  • BtoB案件への取り組み強化
  • SSO・MFA・SOC2対応などのセキュリティ強化
  • AIを活用した開発・製品・社内業務の高度化
  • シリアル管理、パレット管理、外部サービス連携などの新機能開発
  • M&Aおよび投資による総合物流DXベンダーへの展開
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • MRR163百万円
    前年同期比12.1%増
  • 出荷件数80百万件
    前年同期比15%増
  • 出荷点数1,301百万点
  • 月間応募者総数前年の月間応募平均数の約2.5倍
    前年同期比約2.5倍
  • 採用ページからの直接応募約4倍
    前年同期比約4倍
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
顧客単価の上昇、出荷件数80百万件、出荷点数1,301百万点
セグメント別実績
クラウドサービス
売上高1,403百万円
前年同期比+9.4%
開発・導入サービス
売上高305百万円
前年同期比+8.3%
機器販売サービス
売上高62百万円
前年同期比-9.9%
中期経営計画の目標
売上高
2026年6月期2,439百万円
2027年6月期2,785百万円
2028年6月期3,113百万円
営業利益
2026年6月期355百万円
2027年6月期479百万円
2028年6月期539百万円
クラウドサービス売上高
2026年6月期1,908百万円
2027年6月期2,138百万円
2028年6月期2,397百万円
MRR
2026年6月期167百万円
2027年6月期187百万円
2028年6月期209百万円
財務目標
営業利益率
2026年6月期14.6%
2027年6月期17.2%
2028年6月期17.3%
市場規模・シェア
出荷件数通期では1億件超の見込み。日本国内の年間宅配件数の約2%
出荷点数Amazonが日本国内で当日または翌日に配送した年間商品数の1.67倍
従業員数
人数142人
期中の増減・採用計画26年6月期末計画152人。第3四半期時点はエンジニア95人、コーポレート+営業57人。
年間配当
1株当たり年間配当額18円00銭
期末配当18円00銭
配当性向
20%を目安
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2026年6月期 第3四半期
売上高1,772百万円(前年比 +8.4%)
営業利益305百万円(前年比 -14.6%)
経常利益308百万円(前年比 -14.1%)
純利益219百万円(前年比 -17.4%)
売上総利益率率 57.3% / 前年同期比の増減ポイント +0.6ポイント
営業利益率率 17.3% / 前年同期比の増減ポイント -4.6ポイント
販管費709百万円
当四半期3か月の実績売上高 614百万円(前年比 +16.5%) / 営業利益 131百万円(前年比 +36.3%) / 経常利益 132百万円(前年比 +36.5%) / 純利益 94百万円(前年比 +32.2%)
通期業績予想売上高 2,439百万円 / クラウドサービス 1,908百万円 / 開発・導入サービス 462百万円 / 機器販売サービス 68百万円 / 売上原価 1,030百万円 / 売上総利益 1,409百万円 / 販売費及び一般管理費 1,053百万円 / 営業利益 355百万円 / 経常利益 356百万円 / 当期純利益 258百万円
通期予想に対する進捗率売上高 72.6% / クラウドサービス 73.5% / 開発・導入サービス 66.1% / 機器販売サービス 91.9% / 売上原価 73.4% / 売上総利益 72.1% / 販売費及び一般管理費 67.3% / 営業利益 86.1% / 経常利益 86.7% / 当期純利益 84.8%
計画に対する自己評価機器販売サービスは通期予算に対する進捗率91.9%と堅調。開発・導入サービスは上期未達分の解消までには至っていない。
セグメント別実績クラウドサービス 売上高 1,403百万円 / yoy_pct 9.4百万円 / 開発・導入サービス 売上高 305百万円 / yoy_pct 8.3百万円 / 機器販売サービス 売上高 62百万円 / yoy_pct -9.9百万円
増減要因の内訳売上高要因 クラウドサービス増収 121 / 開発・導入サービス増収 23 / 機器販売サービス減収 -6 / 費用要因 原価増加額 -81 / 他勘定振替増加額 -32 / 販管費増加額 -140
主要KPI指標名 MRR / 値 163百万円 / 前年同期比 12.1%増、指標名 出荷件数 / 値 80百万件 / 前年同期比 15%増、指標名 出荷点数 / 値 1,301百万点 / 前年同期比 非開示、指標名 月間応募者総数 / 値 前年の月間応募平均数の約2.5倍 / 前年同期比 約2.5倍、指標名 採用ページからの直接応募 / 値 約4倍 / 前年同期比 約4倍
単価と数量の指標顧客単価の上昇、出荷件数80百万件、出荷点数1,301百万点
従業員数人数 142人 / 期中の増減・採用計画 26年6月期末計画152人。第3四半期時点はエンジニア95人、コーポレート+営業57人。
中期経営計画の目標売上高 2026年6月期 2,439百万円 / 2027年6月期 2,785百万円 / 2028年6月期 3,113百万円 / 営業利益 2026年6月期 355百万円 / 2027年6月期 479百万円 / 2028年6月期 539百万円 / クラウドサービス売上高 2026年6月期 1,908百万円 / 2027年6月期 2,138百万円 / 2028年6月期 2,397百万円 / MRR 2026年6月期 167百万円 / 2027年6月期 187百万円 / 2028年6月期 209百万円
財務目標営業利益率 2026年6月期 14.6% / 2027年6月期 17.2% / 2028年6月期 17.3%
年間配当1株当たり年間配当額 18円00銭 / 中間配当 非開示 / 期末配当 18円00銭
配当性向20%を目安
市場規模・シェア出荷件数 通期では1億件超の見込み。日本国内の年間宅配件数の約2% / 出荷点数 Amazonが日本国内で当日または翌日に配送した年間商品数の1.67倍
新しい施策BtoB案件への取り組み強化、SSO・MFA・SOC2対応などのセキュリティ強化、AIを活用した開発・製品・社内業務の高度化、シリアル管理、パレット管理、外部サービス連携などの新機能開発、M&Aおよび投資による総合物流DXベンダーへの展開
この書類が述べていない項目(7件)
店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

BtoB領域の受注増加、オプション機能の追加による顧客単価上昇、受注済み案件の開発進捗などにより売上が増加した。一方、人材増強、セキュリティ強化、製品開発、研究開発、IRなどへの先行投資により費用が増加し、営業利益・純利益が減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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