読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
25400
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式25,400株（取締役5,000株、取締役を兼務しない執行役員及び従業員20,400株）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）3名5,000株
当社の取締役を兼務しない執行役員2名1,800株
当社の従業員133名18,600株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,197円
発行価額の総額
30,403,800円（取締役5,985,000円、取締役を兼務しない執行役員及び従業員24,418,800円）
調達する資金の額
払込金額の総額30,403,800円。差引手取概算額は非開示（対象者への金銭債権の現物出資による自己株式処分）
株式報酬の総額
金銭債権合計30,403,800円。取締役の基本報酬、役員賞与及び譲渡制限付株式報酬の総額は年額100百万円以内（使用人分給与を除く。）。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
取締役：2025年11月10日～2028年11月9日。対象従業員：2025年12月15日～2028年12月14日。いずれも3年間。
譲渡制限の解除条件
対象取締役は、譲渡制限期間中継続して所定の地位にあり、かつ第26期事業年度の純利益が黒字かつ予算100％以上を達成したことを条件として、期間満了時に全部解除。対象従業員は、譲渡制限期間中継続して所定の地位にあったことを条件として、期間満了時に全部解除。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職時には、在籍期間に応じた株式数について解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点又は所定の譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を会社が無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に解除されていない株式を会社が無償で取得する。
対象者の区分と人数
取締役3名・5,000株、取締役を兼務しない執行役員2名・1,800株、従業員133名・18,600株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。
払込期日
取締役：2025年11月10日。取締役を兼務しない執行役員及び従業員：2025年12月15日
払込金額の算定根拠
2025年10月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値1,197円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式25,400株（取締役5,000株、取締役を兼務しない執行役員及び従業員20,400株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,197円 |
| 発行価額の総額 | 30,403,800円（取締役5,985,000円、取締役を兼務しない執行役員及び従業員24,418,800円） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額30,403,800円。差引手取概算額は非開示（対象者への金銭債権の現物出資による自己株式処分） |
| 払込期日 | 取締役：2025年11月10日。取締役を兼務しない執行役員及び従業員：2025年12月15日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）3名 / 株数 5,000株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員2名 / 株数 1,800株、名称 当社の従業員133名 / 株数 18,600株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年10月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値1,197円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 取締役：2025年11月10日～2028年11月9日。対象従業員：2025年12月15日～2028年12月14日。いずれも3年間。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役は、譲渡制限期間中継続して所定の地位にあり、かつ第26期事業年度の純利益が黒字かつ予算100％以上を達成したことを条件として、期間満了時に全部解除。対象従業員は、譲渡制限期間中継続して所定の地位にあったことを条件として、期間満了時に全部解除。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職時には、在籍期間に応じた株式数について解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点又は所定の譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を会社が無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に解除されていない株式を会社が無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役3名・5,000株、取締役を兼務しない執行役員2名・1,800株、従業員133名・18,600株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計30,403,800円。取締役の基本報酬、役員賞与及び譲渡制限付株式報酬の総額は年額100百万円以内（使用人分給与を除く。）。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、各対象取締役等の更なるモチベーションを向上させるため。また、株主価値の共有を中期にわたって実現するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。