読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
10610
株（自己株式）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式10,610株（取締役3,000株、取締役を兼務しない執行役員及び従業員7,610株）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）3名・3,000株
当社の取締役を兼務しない執行役員2名・240株
当社の従業員110名・7,370株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,305円
発行価額の総額13,846,050円
調達する資金の額
払込金額の総額13,846,050円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計13,846,050円。対象取締役について、基本報酬、役員賞与及び譲渡制限付株式報酬の総額は年額100百万円以内（使用人分給与は含まない。）。
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象取締役：2023年11月10日～2026年11月9日、対象従業員：2023年12月15日～2026年12月14日（各3年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役：譲渡制限期間中、継続して所定の地位にあり、かつ第24期事業年度の純利益が黒字かつ予算100％以上を達成したこと。対象従業員：譲渡制限期間中、継続して所定の地位にあったこと。いずれも譲渡制限期間満了時に全部解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式を無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されていない株式を無償で取得する。
対象者の区分と人数
取締役3名・3,000株、取締役を兼務しない執行役員2名・240株、従業員110名・7,370株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。株式は野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。
払込期日
取締役：2023年11月10日、取締役を兼務しない執行役員及び従業員：2023年12月15日
払込金額の算定根拠
2023年10月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値1,305円。ディスカウント率・プレミアム率は0％。
企業行動規範上の手続
2022年9月27日開催の第22回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬、年額100百万円以内の報酬総額、年10,000株以内の普通株式の発行又は処分及び譲渡制限期間等について承認を受けている。
業績への影響
業績への影響に関する記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式10,610株（取締役3,000株、取締役を兼務しない執行役員及び従業員7,610株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,305円 |
| 発行価額の総額 | 13,846,050円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額13,846,050円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 取締役：2023年11月10日、取締役を兼務しない執行役員及び従業員：2023年12月15日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） / 人数 3名 / 株数 3,000株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 2名 / 株数 240株、名称 当社の従業員 / 人数 110名 / 株数 7,370株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。株式は野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年10月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値1,305円。ディスカウント率・プレミアム率は0％。 |
| 譲渡制限期間 | 対象取締役：2023年11月10日～2026年11月9日、対象従業員：2023年12月15日～2026年12月14日（各3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役：譲渡制限期間中、継続して所定の地位にあり、かつ第24期事業年度の純利益が黒字かつ予算100％以上を達成したこと。対象従業員：譲渡制限期間中、継続して所定の地位にあったこと。いずれも譲渡制限期間満了時に全部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式を無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されていない株式を無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役3名・3,000株、取締役を兼務しない執行役員2名・240株、従業員110名・7,370株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計13,846,050円。対象取締役について、基本報酬、役員賞与及び譲渡制限付株式報酬の総額は年額100百万円以内（使用人分給与は含まない。）。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年9月27日開催の第22回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬、年額100百万円以内の報酬総額、年10,000株以内の普通株式の発行又は処分及び譲渡制限期間等について承認を受けている。 |
| 業績への影響 | 業績への影響に関する記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主価値の共有を中期にわたって実現するとともに、各対象取締役等の更なるモチベーションを向上させるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。